令和4年度上半期の財政状況

財政動向のお知らせ

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、令和4年度上半期(令和4年9月30日現在)の状況をお知らせします。

令和4年度一般会計当初予算は952億7,000万円でスタートしました。

後期基本計画(令和元年度から令和4年度)の最終年次として、計画に位置付けた5つの重点プロジェクトをはじめとした各施策・事業を着実に推進し、市民の安全・安心の確保と市民生活支援に継続的に取り組んでいきます。

今回は、当初予算に、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする補正予算と昨年度からの繰越事業費を追加した予算現額約1,061億2,614万円の状況をお知らせします。

歳入の収入済額は約496億2,336万円で予算現額に対し46.76パーセントの収入率になっています。このうち主要な財源である市税収入は約280億5,682万円で歳入の56.5パーセントを占めています。

一方、歳出の支出済額は約375億8,887万円で予算現額に対し35.42パーセントの執行率となっています。

このほか、特別会計の執行状況などは各表の通りです。

今後の財政見通しとして、歳入では、コロナ禍の長期化に加え、物価高騰等の影響により、今後の社会経済状況や景気動向は不透明であり、市税収入や景気連動の各種交付金への影響が懸念されます。一方、歳出では、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、市民の安全・安心の確保、市民生活支援への継続的な取組のほか、引き続き増加が見込まれる社会保障関係経費や、公共施設マネジメント、都市基盤の整備などに係る財政需要が想定されることから、大幅な財源不足が生じることが見込まれます。

このことに対処するため、各種事業について、あらゆる角度からの財源確保に取り組むとともに、全ての事業の優先度の精査、事業の見直しによる経費縮減のほか、市政の第一の責務としての市民の安全・安心の確保と市民生活支援の取組を継続します。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源として、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　約1,061億2,614万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と前年度からの繰越事業費を加えたものです。
(注)歳入・歳出の各項目は、四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳

歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	280億5,682万円	56.5パーセント
繰越金	72億7,340万円	14.7パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	54億7,700万円	11.0パーセント
地方消費税交付金	30億1,805万円	6.1パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	28億3,635万円	5.7パーセント
使用料及び手数料	10億2,180万円	2.1パーセント
その他(分担金・負担金1.4パーセント、法人事業税交付金0.9パーセントなど)	19億3,995万円	3.9パーセント
合計	496億2,336万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　46.76パーセント

歳出

歳出内訳

歳出	支出済額	構成比
民生費	208億7,669万円	55.5パーセント
教育費	43億7,033万円	11.6パーセント
総務費	41億1,571万円	11.0パーセント
土木費	28億2,758万円	7.5パーセント
衛生費	28億748万円	7.5パーセント
消防費	15億716万円	4.0パーセント
公債費	5億2,458万円	1.4パーセント
その他(議会費0.7パーセント、商工費0.6パーセントなど)	5億5,934万円	1.5パーセント
合計	375億8,887万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　35.42パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

令和4年9月30日現在の市税調定額(461億751万円余)を、同日現在の人口23万8,713人で割ると一人当たりの市税負担額は、19万3,150円になります。この市税負担額に、支出済額の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

目的別の1人あたりの市税負担額

目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	1,276円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万1,148円
民生費	子どもから高齢者までの福祉関係	10万7,275円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万4,426円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	174円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	271円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	1,153円
土木費	道路や公園の整備など	1万4,530円
消防費	市内の地域防災対策など	7,744円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	2万2,457円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	2,696円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

各特別会計の収入率及び執行率

会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	218億9,200万円	74億5,690万円	34.1パーセント	78億900万円	35.7パーセント
用地	11億3,860万円	765万円	0.7パーセント	765万円	0.7パーセント
介護保険事業	173億1,370万円	72億6,228万円	41.9パーセント	69億7,966万円	40.3パーセント
後期高齢者医療	57億2,737万円	12億7,458万円	22.3パーセント	18億6,557万円	32.6パーセント
合計	460億7,167万円	160億141万円	34.7パーセント	166億6,187万円	36.2パーセント

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。詳細は下記リンクをご覧ください。