令和4年度下半期の財政状況

令和4年度下半期の財政状況をお知らせします

市では、市民の皆さんに市の財政動向をお知らせするため、年2回、財政状況について公表しています。今回は、令和4年度下半期(令和5年3月31日現在)の状況をお知らせします。

令和4年度は、後期基本計画の最終年次として、計画に位置付けた各施策、事業の着実な推進に向けて取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症への対応として、「感染症拡大防止に向けた取組」、「市民生活及び子どもたちへの支援」、「地域経済への支援」の3つの緊急対応の柱を基軸として、市民の安全・安心の確保と市民生活支援を推進しました。

今回公表する令和4年度下半期の財政状況は、当初予算952億7,000万円に、7回の補正予算と令和3年度からの繰越事業費を追加した予算現額1,104億9,227万4,643円についてお知らせするものです。

歳入の収入済額は、1,009億491万円で予算現額に対し91.3パーセントの収入率になっています。このうち、主要な財源である市税収入は、482億1,912万円で歳入総額の47.8パーセントを構成しています。一方、歳出の支出済額は973億193万円で予算現額に対し88.1パーセントの執行率となっています。これら一般会計の執行状況のほか、市民1人当たりの市税負担状況、特別会計の執行状況、市債残高の状況については、各表の通りです。

長引く物価高騰等の影響に伴い、社会経済状況や景気動向等は不透明な状況が続いており、市民生活支援や地域経済対策等について、継続して取り組む必要があります。

また、引き続き増加する社会保障関係経費や防災対策、公共施設マネジメント経費、都市基盤の整備のほか、行政のデジタル化の対応に係る経費など、大きな財政需要を伴う課題が山積しています。

このような状況を踏まえ、市民生活支援や安全・安心に暮らせるまちづくりに配慮しながら、歳入確保及び経費縮減など歳入歳出両面からの見直し、改革・改善に引き続き取り組んでいきます。

(注)今回の財政状況における収入済額・支出済額には、令和5年4月・5月の出納整理期間に収入・支出したものを含みません。

一般会計の執行状況

一般会計とは、市税をはじめ、国・都からの補助金や市債などを財源として、市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

予算現額　1,104億9,227万円

(注)予算現額とは当初予算に補正予算による増減と、前年度からの繰越事業費を加えたものです。

(注)歳入・歳出の各項目は、千円単位を四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

歳入

歳入内訳
歳入	収入済額	構成比
市税(市民税・固定資産税など)	482億1,912万円	47.8パーセント
国庫支出金(国からの補助金・負担金など)	189億3,968万円	18.8パーセント
都支出金(都からの補助金・負担金など)	115億7,457万円	11.5パーセント
繰越金	72億7,340万円	7.2パーセント
地方消費税交付金	56億8,969万円	5.6パーセント
繰入金	30億3,614万円	3.0パーセント
使用料及び手数料	20億4,310万円	2.0パーセント
その他(分担金及び負担金1.6パーセント、法人事業税交付金0.6パーセントなど)	41億2,922万円	4.1パーセント
合計	1,009億491万円	100.0パーセント

予算現額に対する収入率　91.3パーセント

歳出

歳出内訳
歳出	支出済額	構成比
民生費	521億8,722万円	53.6パーセント
総務費	121億3,981万円	12.5パーセント
教育費	94億7,877万円	9.7パーセント
土木費	88億2,428万円	9.1パーセント
衛生費	66億1,109万円	6.8パーセント
公債費	37億2,452万円	3.8パーセント
消防費	28億3,694万円	2.9パーセント
その他(商工費0.9パーセント、議会費0.5パーセントなど)	14億9,932万円	1.6パーセント
合計	973億193万円	100.0パーセント

予算現額に対する執行率　88.1パーセント

市民1人当たりの市税負担状況

令和5年3月31日現在の市税調定額(488億5,910万円余)を、同日現在の人口23万8,952人で割ると一人当たりの市税負担額は、20万4,472円になります。この市税負担額に、歳出の目的別の割合をかけると、何にいくら活用されているかが分かります。

市民1人当たりの市税負担状況
目的別	内容	市税負担額
議会費	市議会の運営	1,035円
総務費	市役所の運営・文化コミュニティの振興など	2万5,510円
民生費	子どもから高齢者までの福祉関係	10万9,666円
衛生費	市民の健康管理・ごみ処理など	1万3,892円
労働費	市内の勤労者互助会・労働振興など	112円
農業費	市内農業の育成・市民農園の運営など	227円
商工費	市内商工業の振興や花火大会などの観光	1,777円
土木費	道路・公園など都市基盤の整備	1万8,544円
消防費	市内の地域防災対策など	5,962円
教育費	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育関係	1万9,920円
公債費	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済	7,827円

特別会計の執行状況

特別会計とは、特定の事業を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられる会計のことです。

特別会計の執行状況
会計名	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
国民健康保険事業	220億6,789万円	204億3,232万円	92.6パーセント	202億4,777万円	91.8パーセント
用地	14億9,050万円	14億9,049万円	100.0パーセント	14億9,049万円	100.0パーセント
介護保険事業	173億922万円	170億4,027万円	98.4パーセント	157億422万円	90.7パーセント
後期高齢者医療	58億930万円	57億6,541万円	99.2パーセント	57億6,662万円	99.3パーセント
合計	466億7,690万円	447億2,850万円	95.8パーセント	432億911万円	92.6パーセント

(注)収入済額を超過する支出済額(不足額)は、一般会計などの資金を一時運用しています。

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年返済していくものです。この市債には、資金を調達することと事業にかかった経費を後年度へ平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別	市債残高	構成比率
土木債	150億3,084万円	41.3パーセント
教育債	95億3,223万円	26.2パーセント
総務債	39億8,991万円	11.0パーセント
臨時財政対策債	30億6,895万円	8.4パーセント
民生債	18億3,148万円	5.0パーセント
衛生債	16億3,025万円	4.5パーセント
消防債	9億6,331万円	2.6パーセント
減税補塡債	3億5,020万円	0.9パーセント
枠外債	3,300万円	0.1パーセント
災害援護資金貸付金債	320万円	0.0パーセント
合計	364億3,337万円	100.0パーセント

下水道事業会計

区分別	市債残高	構成比率
下水道事業債	78億1,702万円	100.0パーセント
合計	78億1,702万円	100.0パーセント

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。詳細は下記リンクをご覧ください。

令和4年度下半期の財政状況