令和5年度決算状況

市では、市民の皆さんに市の財政がどのように運営されているのかを知っていただくため、各年度の上半期・下半期の財政状況及び決算の概況を公表しています。今回は、令和5年度決算状況の概要をお知らせします。

(注)千円単位を四捨五入処理し、万円単位で表記しているため、千円単位で表記されている額とパーセント数値が一致しない場合があります。

令和5年度は、新たな総合計画の初年度として、基本構想に掲げた街の将来像「ともに生き ともに創る 彩りのまち調布」の実現に向け、前期基本計画に位置付けた5つの重点プロジェクトを基軸に各種事業を推進するとともに、物価高騰対策として、国や東京都と連動した取組に加え、調布市独自の取組を適時適切に実施するなど、市政の第一の責務である市民の安心・安全の確保と市民生活支援等に継続的に取り組みました。

歳入決算額

歳入決算額は、 1,131億 401万円で、前年度決算と比較して35億 1,669万円の増となりました。
歳入の根幹をなす市税収入については、法人市民税や個人市民税の増などにより、前年度と比較して17億 9,870万円の増となりました。

歳出決算額

歳出決算額は、 1,078億 4,392万円で、前年度決算と比較して42億 1,477万円の増となりました。
この主な特徴点としては、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や非課税世帯等臨時特別給付金の皆減などがあった一方、低所得者世帯支援給付金や市庁舎整備基金積立金が皆増となったことなどが挙げられます。

一般会計の決算状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源に、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。
決算状況については、下記ファイルの決算概要内、1ページ決算概要(一般会計)及び、3ページ当初予算以後(一般会計)をご覧ください。

会計別決算状況

特別会計とは、一般会計とは別に、特定の事業等を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられた会計です。調布市には、国民健康保険事業特別会計・用地特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の4つの特別会計があります。
決算状況については、下記ファイルの決算概要内、87ページ各特別会計決算概要、関連リンクをご覧ください。
(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。

市民1人当たりの一般会計市民負担の状況

• 市税納税額　20万9,539円
• 還元額(支出額)　45万764円

(注)令和6年3月31日現在の人口　23万9,247人

森林環境譲与税

平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税」(令和6年度から課税)及び「森林環境譲与税」(令和元年度から譲与)が創設されました。

使途の公表

森林環境譲与税の使途については、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条3項に基づいて、その使途を公表しなければならないとされています。

令和5年度　森林環境譲与税の使途

調布市における令和5年度譲与額約2,552万円の使途は以下のとおりです。

使途詳細

事業名	事業費総額	(事業費のうち 森林環境譲与税)	(事業費のうち 他の財源)	事業内容
中学校体育館整備工事	3億1,861万円	2,169万円	2億9,692万円	中学校体育館改修工事における国産木材等利用(床・壁面・体操設備等への利用)
小学校普通教室等整備工事	2,393万円	383万円	2,009万円	小学校普通教室等整備工事における国産木材等利用(棚等への利用)

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年度返済しています。
この市債には、資金を調達することと、事業にかかったお金を複数年度で平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。
市債残高の状況については、下記ファイルの決算概要内、25ページ(一般会計)及び、75ページ(全会計共通)をご覧ください。

(注)下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しました。

市有財産の状況

• 土地　865,766.26平方メートル
• 建物　373,636.44平方メートル
• 基金　280億4,680万円
• 車両　119台
• 有価証券　3億9,597万円
• 出資による権利　8億8,379万円

各種財政指標

地方自治体では、毎年度、全国統一のルールにより、決算数値を分類整理しています
(地方財政状況調査=決算統計(注1))。この調査により、地方自治体の財政状況の把握、地方自治体間の財政状況の比較など、財政運営の分析などが可能となっています。
調査に当たっては、各地方自治体の会計設置の状況や各会計間の重複等を整理した「普通会計(注2)」という統計上の会計を用いています。
調査の結果、得られる指標としては、財政構造の弾力性を表す経常収支比率や公債費の負担の程度を表す公債費負担比率などが代表的なものであり、地方自治体の財政運営の羅針盤ともなっています。
各種財政指標については、下記ファイルの決算概要内、56ページ分析編(財政分析：普通会計)をご覧ください。

(注1)決算統計とは、地方財政状況調査の一つとして毎年行われている調査です。結果は、「市町村別決算状況調」や「地方財政白書」として公表されます。地方財政に関する統計で基本的かつ重要な統計の一つです。
(注2)普通会計とは、上下水道事業、国民健康保険、介護保険事業などの事業会計分を除く、一般会計を中心とした統計上の会計です。調布市では、一般会計と用地会計の合算額から両会計の重複分と介護保険の事業主としての支出分を控除したものが普通会計額となります。

基金残高(定額運用基金を除く)

基金は、年度間の財源調整や、特定の目的のために資金を積立てるもので、条例により設置されています。

公債費負担比率

公債費負担比率とは、市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる市税などの額がどのくらいであるかを指標化したもので、10パーセント以内が良好、15パーセントが警戒、20パーセントが危険ラインとされています。

経常収支比率

経常収支比率とは、市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標です。比率が低いほど、財政構造の弾力性が大きいことを示します。

財政力指数

財政力指数とは、交付税制度による全国一律の基準で算出した地方自治体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となります。

令和5年度調布市各会計歳入歳出決算等審査意見(抄)

地方自治法の規定により、審査に付された令和5年度調布市各会計決算と証書類、そのほか政令で定める書類と基金の運用状況を示す書類について審査した結果、決算書類は法令に適合し、かつ正確であり、各会計および各基金の計数は、それぞれの関係諸帳簿および証拠書類と照合した結果、その計数が正確であり、おおむね適正な決算であることが認められました。

• 調布市監査委員　岩倉　哲二
• 調布市監査委員　小山　敦
• 調布市監査委員　鈴木　宗貴

関連リンク

令和5年度下水道事業会計決算の概要

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• 令和5年度調布市決算概要(PDF：15,650KB)