(4月18日発表)災害時におけるHP・SNS等を活用した情報発信に関する調査研究結果を公表

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調布市・府中市・狛江市連携事業

災害時における効果・効率的な情報発信を行うことを目的に、調布市・府中市・狛江市(以下3市)協働で、災害時におけるホームページ・SNS等を活用した情報発信をテーマとした調査研究を令和2・3年度の2カ年に渡り実施し、取組方針の策定や実践マニュアルの作成を行いました。
この度、調査研究結果として、取組方針や実践マニュアル等を公表いたしましたので、ぜひ貴媒体にてご紹介いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
(注)東京都市長会「多摩・島しょ広域連携活動助成金」を活用し、株式会社アール・ピー・アイへ一部業務を委託

調査フロー

各種アンケート・インタビュー結果や有識者からの意見をもとに、取組方針と実践マニュアルを作成しました。
併せてワークショップや活用訓練による検証を行うことで、改善を図りました。

本事業のポイント

1. 策定した取組方針や実践マニュアルを調布市ホームページで公開
   他自治体においてもカスタマイズして活用できるよう、Wordデータで公開しています。住民WEBアンケートでは、避難所の混雑状況や河川・水路の水位情報など、より狭域な情報が求められていたため、それらを発信するための定型文等を整理しています。
2. 各市の広報担当と防災担当が共同で実施
   災害時は広報担当と防災担当の連携が重要となりますが、これまで3市では、平常時から両担当が連携し、災害時の情報発信を行うための準備・検討が不足している状況でした。そのため本事業では両担当共同で勉強会の開催や実践マニュアルを活用した情報発信訓練等を実施することで、災害時の連携体制を強化しました。