(分譲マンション管理組合&賃貸マンションオーナー向け)東京とどまるマンション事業補助など(東京都)

災害時においては、避難所等への避難だけでなく生活を継続しやすいマンションなどでの在宅避難も選択肢の一つです。
東京都では、災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。
「東京とどまるマンション」登録建物の管理組合、所有者などを対象とした東京都の補助制度について御案内します。

1. 東京とどまるマンション普及促進事業補助金(防災備蓄資器材の補助)
2. 東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業・浸水対策設備導入促進事業(蓄電池・発電機・浸水対策の補助)
3. 東京とどまるマンション給排水管点検調査(給排水管点検調査の専門家派遣)

東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度(外部リンク)　申請先は東京都です。

「東京とどまるマンション」への事前登録が必要です。

(注)東京とどまるマンション登録要件(耐震性・ハード対策・ソフト対策など)を要確認

 1.東京とどまるマンション普及促進事業補助金(東京都)

制度概要

補助対象者

分譲マンション管理組合、賃貸マンション所有者など

補助率

3分の2

(注)ただし、町会等とあらかじめ連携し、合同防災訓練を実施する場合は10分の10

上限額

66万円

(注)町会等とあらかじめ連携し、合同防災訓練を実施する場合は100万円

対象となる資機材

別表第1に掲げるもの又は知事が認めるもの

補助対象(別表第1)

分類	防災備蓄資器材
初期消火に使用する資器材	スタンドパイプ、可搬式消火ポンプ
救出・救護に使用する資器材	階段避難車、救急セット、担架、リヤカー、はしご、工具、救助用品(ジャッキ・ロープ)、AED、毛布、ヘルメット、懐中電灯、仮設テント
情報連絡に使用する資器材	トランシーバー、メガホン、ラジオ
生活継続に使用する資器材	簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器、発電機、蓄電池、投光器、カセットボンベ(発電機用)、太陽光パネル(蓄電池用)、養生シート、安否確認マグネット (注)設置工事を伴う据置型の発電機、蓄電池、太陽光パネルは除く

(注)上記に挙げるものを除き、1品当たりの単価が1,000円未満となる防災備蓄資機材の購入は対象外

東京とどまるマンション普及促進事業補助金(外部リンク)

申請期間

1. 通常の場合：令和7年1月15日まで
2. 町会等と連携した合同防災訓練を実施する場合：令和6年12月13日まで

(注)予算がなくなり次第終了となります

「東京とどまるマンション普及促進事業」補助申請窓口

東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課　居住性能向上支援担当
電話：03-5320-5007(直通)

東京とどまるマンション普及促進事業補助金(外部リンク)
制度の詳細、申請・報告書類などは、東京都ホームページ等をご覧ください。

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 2.東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業・浸水対策設備導入促進事業

制度概要

東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業

「東京とどまるマンション」で、非常用電源を設置する費用の補助(新築マンションを除く)。

補助率

• 蓄電池：4分の3
• 発電機：2分の1

上限額

• 蓄電池：1,316万円かつ1kWhあたり18.8万円
• 発電機：1,500万円

対象となるもの

停電時に水の供給及び1基以上のエレベーターの運転を同時又は交互に行える電力供給能力をもつ蓄電池設備・発電機設備。

東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業

浸水想定区域等にある「東京とどまるマンション」で、非常用電源を浸水から守るための浸水設備の改修費用の補助、浸水対策の調査・企画費用の補助(新築マンションを除く)。

(注)改修費用の補助と調査・企画費用の補助は、それぞれ別の申請となります。

補助率

2分の1

上限額

75万円(改修費用の場合、製品購入費又は原材料費、運搬費、工事費が補助対象)

対象となるもの

止水板、防水扉、防水シャッター、貫通穴止水・排気口等のかさ上げ、逆流防止弁などの改修費用及び浸水対策のための調査・企画費用など

申請期間

令和7年1月15日まで

(注)予算額に達した時点で受付を終了します。
(注)令和7年1月15日以降に申請をお考えの方は、必ず事前相談を行ってください。事前相談の御希望を電話かメールで連絡してください。

「東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業・浸水対策設備導入促進事業」補助申請窓口

都庁第二本庁舎13階中央　住宅政策本部民間住宅部マンション課
電話：03-5320-5007

東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業・浸水対策設備導入促進事業(外部リンク)
制度の詳細、申請・報告書類などは、東京都ホームページ等をご覧ください。

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 3.東京とどまるマンション給排水管点検調査

古くなった給排水管を調査・点検し、給排水管の改修方法や、大地震後に損傷の有無を確認する点検方法等を提案する専門家を派遣します。実施は無料です。

受付期間

令和7年1月31日まで(予定)

東京とどまるマンション給排水管点検調査受付窓口

一般社団法人東京都建築士事務所協会

• 電話：03-6228-0183
• ホームページ：https://www.taaf.or.jp/kyuhaisui/　

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