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掲載開始日:2020年2月28日更新日:2020年2月28日
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調布市クリーンセンター跡地活用事業事業者公募プロポーザル審査結果
調布市では、北部地域の市民サービスの充実や市民活動の発展促進など、総合的な観点からまちづくりを推進するため、クリーンセンター移転後の跡地活用に当たっては、地域要望を踏まえつつ、行政課題の解決に資する機能を整備するとともに、市有地を活用した公民連携事業として、効果・効率的な施設整備及び運営を行うこととしております。
クリーンセンター移転後の跡地の活用に向け、事業計画や価格などを総合的に審査する公募型プロポーザルにより事業者を選定いたしましたので、審査結果等についてお知らせいたします。
プロポーザル募集概要
件名
調布市クリーンセンター跡地活用事業
実施形式
公募型プロポーザル方式
業務内容
ダウンロードファイルから、募集要項を参照してください。
プロポーザル経過
- 令和元年8月2日 第1回審査委員会(募集要項等確認)
- 令和元年8月30日 募集要項等の公表
- 令和元年10月3日 参加申込書の提出締切(参加申込者2者)
- 令和元年12月6日 提案書等の提出期限(提案書提出者1者)
- 令和2年1月14日 第2回審査委員会(事業提案内容確認)
- 令和2年2月5日 第3回審査委員会(ヒアリング・提案書等審査・最優秀提案者決定)
プロポーザル審査委員会構成
- 藏田幸三(東洋大学PPP研究センター リサーチパートナー)
- 松本暢子(大妻女子大学社会情報学部 教授)
- 福田靖子(社会福祉法人至誠学舎立川 至誠ホーム調布若葉ケアセンター センター長)
- 船木夏子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
- 狩集英昭(調布くすのき法律事務所 弁護士)
- 伊藤栄敏(調布市副市長)
提案書提出者
1者
提案概要
- 事業期間(定期借地期間30年間)
建物建設工事 11か月間
施設運営 28年9か月間
解体工事・引渡 3か月間 - 施設計画概要
構造 鉄骨造一部鉄筋コンクリート造
階数 地上3階、地下1階
延床面積 9785.02平方メートル - 価格
地代(月額) 243万2000円
公共施設賃料(月額) 93万2000円(税抜き)
事業提案概要(PDF:2,127KB)
審査結果
最優秀提案者 大和リース株式会社東京本店
- 事業計画審査 69点(110点満点)
- 価格審査 10点(10点満点)
- 合計 79点(120点満点)
事業者公募プロポーザル審査基準書に基づき、各審査委員における事業計画審査及び価格審査の合計点の平均点が72点以上となった提案が候補の対象となります。
審査結果講評
本審査委員会では、事前に公表した審査基準書に基づき、施設の全体コンセプトの実現や事業遂行能力をはじめ、施設配置、高齢社会ニーズへの対応のほか、多世代交流や地域住民との協働など、ハード・ソフト両面の視点から事業者の提案内容について慎重な審査を行った。
提案内容は、全体的に調布市が求める事項に対応していることが確認できた。また、質疑を通して、提案事業者が数多くの実績に基づく事業ノウハウを有していることや、地域からも要望がある診療所機能に関して3科の設置を予定していることは評価するところである。
高齢者ニーズへの対応や健康増進に関することでは、イベント開催など複数の取組が示された。その中でより魅力ある施設とするための更なる工夫や、調布市の北部地域に整備する施設としての特徴をどう示していくのかを期待したい。
一方で、施設の全体コンセプトの実現に向けては、調布市と事業者との事前協議の機会などを活用して取組の創意工夫や一層の具体化を図る必要がある。また、本事業が30年間の長期にわたるものであることから、収益性等の事業遂行についてのリスク管理に対するより高い意識も促しながら、取組の確実な実施が求められる。これらの指摘や意見があった上で、提案内容の採点結果については、選定要件である72点以上を満たしたことから、本審査委員会では、提案事業者を審査基準書に規定する最優秀提案者として選定した。
なお、本事案が調布市における公民連携手法を活用したモデル事例となることが望まれていることから、今後、事業者との事前協議に基づく取組の具体化・共通認識を十分に図る必要がある。また、事業の進捗に関して調布市による適切なモニタリングを実施する中で、事業者が調布市や地域住民、そして三鷹市とも連携しながら、高齢者福祉の充実、多世代交流・地域活性化に寄与するとともに、地域コミュニティの拠点となる施設の建設・運営が確実に遂行されることを期待する。
議事要旨
今後のスケジュール(予定)
- 令和2年3月 基本協定締結
- 令和2年度以降 設計・申請等
- 令和3年度以降 事業用定期借地権設定契約・工事
詳細な時期については、基本協定締結後、事業者と協議して決定します。
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このページに関するお問い合わせ
行政経営部付 公共施設マネジメント担当
電話番号:042-481-7510
ファクス番号:042-485-0741
行政経営部 行財政改革課
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