税証明書請求の際の本人確認資料を見直し

税証明書の不正取得の防止と個人情報保護の徹底を図るため、令和2年4月から税証明書の請求時に提示していただく本人確認資料を原則として官公署が発行する顔写真付きのものとするよう見直します。
健康保険証や年金手帳など写真付きでない場合や官公署以外の機関が発行した証明書等の場合には、複数の本人確認資料の提示や質問をさせていただく場合があります。
来庁される皆さまにはご負担をおかけいたしますが、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申しあげます。

対象となる証明書等

• 市民税・都民税課税(非課税)証明書
• 市民税・都民税課税所得証明書
• 納税証明書
• 固定資産課税台帳登録証明書
• 固定資産課税台帳の閲覧　等

本人確認のために、窓口で提示していただく資料

1点の提示でよいもの　官公署の発行した顔写真のあるもの

運転免許証、パスポート、船員手帳、海技免状、宅地建物取引士証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、無線従事者免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、身体障害者手帳、療育手帳(愛の手帳)、官公署の職員の身分証明書、住民基本台帳カード(写真あり)、マイナンバーカード、調布市民証、在留カード、特別永住者証明書、小型船舶操縦免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたもの)、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書

2点以上の提示が必要なもの　Aから2点またはA・Bから各1点以上

• A.法令に基づき発行されたものまたは特殊加工された顔写真のあるもの
  健康保険の被保険者証、各種年金証書(手帳)、介護保険被保険者証、生活保護受給者証、写真のある社員証及び学生証、住民基本台帳カード(写真なし)、恩給証書、各種医療証など
• B.本人名義のもので本人に交付されたもの
  納税通知書、貯金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、写真のない社員証及び学生証、診察券、各種会員証など

ご注意

• 本人確認資料は、郵送による請求の場合を除き、原本の提示をお願いします。
• 有効期間が定められているものについては、有効期間内のものに限ります。
• 住民票やマイナンバーの通知カードは本人確認書類にはなりませんので、ご注意ください。
• 代理人が請求するときは、委任状のほか、代理人の本人確認書類の提示が必要です。

各証明書の請求方法については、次のリンクをご覧ください。

• 市民税・都民税の税証明書の申請方法
• 土地・家屋の証明書
• 納税証明交付申請書