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ページ番号：417
掲載開始日：2024年1月24日更新日：2024年11月25日
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市民税・都民税・森林環境税の税証明書の申請方法
市民税・都民税・森林環境税の税証明の種類
| 税証明の種類 | 税証明の内容等 |
|---|---|
|
年度毎の、所得金額、控除額、市民税・都民税及び森林環境税の税額を証明します。(令和5年度以前は、所得金額、控除額、市民税・都民税の税額)
市民税・都民税、森林環境税が課税されているか非課税かによって課税又は非課税証明書を交付します。 |
|
3.納税証明書 |
課税された税金及び既に納めた額を証明します。 |
納税証明書と課税(非課税)証明書の違いについては次のリンクをご覧ください。
納税証明書と課税(非課税)証明書の違い
森林環境税は令和6年度から市民税・都民税と共に賦課徴収されます。詳しくは次のリンクをご覧ください。
令和6年度から森林環境税が導入
証明年度と申請する市区町村
証明年度
住民税(市民税・都民税)は、前年の所得と控除をもとに算定されます。
そのため、証明する期間は、その前年の1月1日から12月31日までの間となります。
申請する市区町村
該当年度の属する年の1月1日に住民登録のある市区町村で交付します。
例えば、令和6年度の証明書は、令和6年1月1日に住民登録のある市区町村で交付します。
住民登録地とは別の市区町村で課税されている方は、課税されている市区町村で該当年度の証明書をお取りください。
税証明を調布市で交付できる基準
交付できる方(所得の申告がお済みの方)
該当年度の属する年の1月1日に調布市で住民登録があり、次の1から4のいずれかに該当する方
- 市民税・都民税の申告又は所得税確定申告をした方
- 勤務先から市へ年末調整をされた給与支払報告書が提出されている方で、他に所得がなかった方
- 収入が公的年金のみの方で、年金の支払先から市へ公的年金等支払報告書が提出されている方
- 市内に居住されている方の扶養控除対象となっている方(配偶者又は扶養親族)
(注)上記4に該当する方で、所得金額欄が空欄でなく0円と記載された非課税証明書をお求めの場合は、下記リンクのとおり、改めて本人の市民税・都民税申告が必要です。
非課税証明書の所得金額欄が空欄の場合
交付できない方(所得の申告がなされていない方)
調布市に住民登録がある方でも、当市で税情報を把握していない場合(未申告)、住民税の申告をしていただかないと税証明の交付ができません。申告状況が不明な場合は、市民税課までご連絡ください。
なお、市・都民税申告を行った場合、税証明書の発行は、最短で申告日の翌々営業日以降となります。
税証明書の申請方法
申請方法はコンビニ交付、窓口、オンライン申請、郵送等がございます。
(注)コンビニ交付サービスは、システムメンテナンスを行うため、次の日程でサービスを停止します。
- 令和7年1月15日(水曜日)から令和7年1月16日(木曜日)まで
- 令和7年1月23日(木曜日)
コンビニエンスストアのマルチコピー機
マイナンバーカードを利用して、課税(非課税)証明書、所得証明書、納税証明書(市民税・都民税・森林環境税、固定資産税、国民健康保険納税証明書がコンビニ交付サービスで発行できます。詳細は下記リンクをご覧ください。
- 市内のコンビニだけではなく、全国のマルチコピー機が設置されているコンビニで、ご利用いただけます。
- 証明書を発行できる方は、1月1日時点で調布市に住民登録があり、コンビニ交付利用時に調布市に住民登録のある方が対象です。
- 発行できる証明書は、最新年度分のみです。
市役所1階及び神代出張所のマルチコピー機
市役所1階と神代出張所に設置したマルチコピー機によりコンビニ交付サービスで税証明書が発行できます。ご利用いただけるのは、調布市民の方のみです。詳細は下記リンクをご覧ください。
証明書発行対応マルチコピー機を市役所1階と神代出張所に設置
窓口
| 交付場所 | 受付時間 | 発行できる証明書 |
|---|---|---|
| 市役所本庁舎3階 市民税課 電話番号042-481-7191から7197 |
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時まで 土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く。 |
(注1) |
| 神代出張所 電話番号042-481-7600 |
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時まで 土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く。 |
(注2) |
| 深大寺地域福祉センター 電話番号042-486-3851 |
月曜日から金曜日 午前9時から午後4時30分まで 土曜日・日曜日・祝日・第4月曜日・年末年始を除く |
(注3) |
| 市民プラザあくろす 電話番号042-443-1215 |
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時まで 土曜日・日曜日・祝日・第3月曜日(休日の場合は直後の平日)・年末年始を除く。 |
(注4) |
(注1)課税証明書、非課税証明書、所得証明書、納税証明書(車検用を含む。)、固定資産価格決定(修正)通知書(登記専用の評価証明書)、固定資産課税台帳登録証明書(評価証明書)、固定資産課税台帳登録証明書(公課証明書)、固定資産課税台帳登録証明書(物件証明書)、固定資産課税台帳登録証明書(借地・借家人等用の証明書)
(注2)課税証明書、非課税証明書、所得証明書、納税証明書(車検用を含む)
(注3)課税証明書、非課税証明書、所得証明書、納税証明書(車検用を含む)
(注4)課税証明書、非課税証明書、所得証明書、納税証明書(車検用を含む)
申請に必要な書類
| 申請者 | 必要書類等 |
|---|---|
| 本人又は同居している家族 |
|
| 代理人 |
|
- 金融機関やコンビニエンスストア等で市税等をご納付いただいてから、市に納付情報が届くまで、時間を要します。入金の確認ができない期間中は、該当の納付額が証明書に反映されません。お急ぎの場合は、領収印の押された領収証書を、その他の必要資料とあわせてお持ちください。
- 口座振替により納期限日に市税等が引き落としとなってから、市で入金の確認ができるまでに時間を要します。入金確認ができない期間中は、該当の納付額が証明書に反映されません。お急ぎの場合は、引き落とし額を記帳した通帳を、その他の必要書類とあわせてお持ちください。
- 代理人の方が申請する場合、下記リンクをご覧ください。
個人市民税証明の代理人による交付申請 - 本人確認資料の詳細については、下記リンクをご覧ください。
税証明請求の際の本人確認資料を見直し
オンライン申請
スマートフォンとマイナンバーカードを使用して本人確認を行い、交付手数料をクレジットカードでお支払いいただく電子申請サービスです。申請いただいた税証明書は郵送で届くため、市役所等への来庁が不要です。窓口に出向くことなく、24時間、いつでも、どこでも申請ができます。
申請内容等に不備がなければ、原則申請日の翌開庁日以降に受付・発送します。(普通郵便の場合、申請からお手元に届くまでに概ね3から4日程度かかります。)
(注)令和6年10月1日(火曜日)からの郵便料金の変更に伴い、オンライン申請の郵便料金を変更します。
申請日の翌日(土曜日・日曜日・祝日除く)に発送となるため、9月30日(月曜日)申請分から変更いたしますので、ご注意ください。
2024年10月1日(火曜日)から郵便料金が変わります。日本郵便 (japanpost.jp)(外部リンク)
申請に必要なもの
- スマートフォン
- マイナンバーカード
- クレジットカード
利用方法
ご利用は下記のリンク及び二次元バーコード読み取り、案内に従って申請してください。
注意事項
- 受付は申請日の翌開庁日ですのでお急ぎの場合は、郵便事情や日程等を考慮の上、申請してください。
- マイナンバーカードは、6桁以上のパスワード(有効な署名用電子証明書の搭載)が必要です。
- NFCまたはFeliCaに対応したスマートフォンにて利用いただけます。
- オンライン申請は本人のみ申請可能です。
- 手数料は交付手数料と郵送料の合計金額となります。なお、領収証書は発行できません。
郵送
市外へ引っ越した方等で、窓口での申請が困難な方は、郵送でご申請いただけます。
郵送では、次の3つの証明書が申請できます。
郵送で申請する場合、ポストにご投函いただいてから証明書を送付するまで、一週間ほどかかります。お急ぎの場合は窓口をご利用ください。
- 市民税・都民税・森林環境税課税証明書
- 市民税・都民税・森林環境税非課税証明書
- 市民税・都民税・森林環境税所得証明書
令和6年10月1日から郵送料金が変更されます
令和6年10月1日(火曜日)からの郵送料金の変更に伴い、返信用封筒に貼付する切手の金額も変更となりますのでご注意ください。
市への到着、審査・交付、発送に要する日数を考慮し、令和6年9月26日(木曜日)以降に発送する申請分については、返信用の切手を新料金にて貼付いただきますようお願いたします。
また、返信用切手について料金の不足が発生する場合は、不足分受取人払いとして返送させていただきます。
2024年10月1日(火曜日)から郵便料金が変わります。日本郵便 (japanpost.jp)(外部リンク)
郵送の際にご送付いただく書類
| 申請者 | ご送付いただく書類 |
|---|---|
| 本人・同居している家族 |
|
| 代理人 |
|
- 郵便局の定額小為替は、必要通数分の金額記載分の定額小為替が必要です。
なお、税証明書が5通必要な場合は、1,000円分1枚で構いません(200円分を5枚でも申請可能です)。 - 定額小為替はお釣の無いようご用意ください。お釣がある場合、返信の準備にお時間を頂くことになります。
- 本人確認資料の詳細については、下記リンクをご覧ください。
税証明請求の際の本人確認資料を見直し
申請書の用紙と書き方
下記ダウンロードの申請書を印刷してご記入ください。
ダウンロードや印刷ができない場合は便箋やレポート用紙等に次の1から7を全てご記入ください。ご記入いただく紙の種類に規定はありません。
なお、本人以外の方が申請する場合、3.現住所、4.日中連絡をとることができる電話番号、メールアドレス、5.氏名は、申請する方のものも記入が必要です。
便箋やレポート用紙等(申請書)に記入いただく7点
- 「市民税証明交付申請書」
- 調布市にお住まいの時の住所
- 現住所
- 日中連絡をとることができる電話番号、メールアドレス
- 氏名(ふりがなをつけてください。)
(注)名字に改姓があった場合は、旧姓も記入ください。 - 生年月日
- 必要な証明年度、必要な証明とその枚数
送付先
郵便番号 182-8511 調布市小島町2-35-1 調布市役所市民税課 課税証明担当
電話予約サービス
平日の開庁時間内に窓口に来られない方が、課税・非課税証明書などの交付を事前に電話で申し込むことによって、夜間や休日でも受け取りができます。
ただし、年末年始の閉庁日は申し込み及び受け取りがでませんのでご注意ください。
交付できる市民税証明書など
- 課税証明書
- 非課税証明書
- 所得証明書
- 納税証明書
- 個人の車検用納税証明書
- 固定資産価格決定(修正)通知書(登記専用の評価証明書)
- 固定資産税台帳登録証明(評価・公課証明書)
- 固定資産税台帳登録証明書(物件証明書、借地、借家人用証明書)
(注)以下の証明書は、電話予約サービスでの交付はできませんので、ご了承ください。
- 法人市民税の課税証明書
- 営業(所在)証明書
- 法人の納税証明書
- 法人の車検用納税証明書
予約できる方と受け取ることができる方
賦課期日(必要とする年度1月1日)現在に調布市に住民登録していた申請者本人及び本人と同一世帯に同居している親族
委任状による電話予約サービスの利用はできませんので、ご了承ください。
予約受付
上記の交付できる市民税証明書などのうち1から3までの証明書は市民税課(電話042-481-7191から7197)、4及び5の証明書は納税課(電話042-481-7214から7220)、6から8までの証明書は資産税課(電話042-481-7205から7209)までご連絡ください。
- 予約日 月曜日から金曜日まで(祝日及び年末年始の閉庁日を除く。)
- 予約時間 午前9時から午後4時まで
交付場所等
- 交付場所 市役所本庁舎1階庁舎管理室
- 受け取り日時 月曜日から金曜日までは午後5時15分から午後8時まで、土曜日、日曜日及び祝日は午前9時から午後5時まで(年末年始の閉庁日を除く)
(注)電話予約の際に本人確認のため、住所、氏名、生年月日、同一世帯に同居している親族の氏名及び電話番号などをお聞きします。なお、電子メールでの受付はできません。
保管期間
予約の日を含めて3日間(年末年始の閉庁日は受け取りできません)
3日を経過しても受け取りに来られない場合には、予約を取り消します。
交付の際に必要なもの
- (受け取りに来る方の)本人であることが確認できる資料
官公署発行の顔写真付きのもの(自動車運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)は1点、顔写真のないもの(健康保険証、年金手帳等)は2点以上 - 手数料(1枚につき200円。車検用納税証明書、登記専用の評価証明書は無料)
(注)つり銭がないようにお願いします。
本人確認資料の詳細については、下記リンクをご覧ください。
税証明請求の際の本人確認資料を見直し