ふるさと納税額や市民税額の試算、申告書の作成

税額計算シミュレーションシステムの利用

なお、税額の試算、申告書の作成は直近2年分について行うことができます(現在は令和7年度及び令和6年度分)。

源泉徴収票に書かれている所得額、控除額等を入力することで、個人市民税額の試算ができます。

給与以外の複数の所得がある方も利用できます。

自己負担額の2,000円を除いた全額が市民税及び所得税から控除される「ふるさと納税額」の目安が試算できます。税額試算結果にある「税額試算の内訳」の「寄附金税額控除」の欄で確認できます。

上記の税額計算後に市民税申告書の作成ができます。なお、作成した申告書は両面印刷し、郵送で提出することができます。

郵送による提出で受付書が必要な方は、申告書と併せて受付書と返信用封筒(受付書の返送に必要な金額分の切手を貼り、返信先を記載したもの)を同封してください。

申告方法の詳細については、市・都民税(住民税)の申告をご覧ください。

氏名や住所、扶養情報等の個人情報については、ご自身のパソコンにダウンロードした後に入力いただけます。なお、印刷後手書きで直接記入しても構いません。提出する前に記入漏れがないか、ご確認ください。

郵送でのご提出の場合は、入力に使用した源泉徴収票や控除証明書等と併せて身分証の写しの添付が必要です。

税制改正の内容によっては、市民税額等の試算結果に影響することがあります。試算結果はあくまでも参考としてご利用ください。