市・都民税(住民税)の申告

令和6年度市・都民税申告書は2月13日(火曜日)に発送予定です。

受付窓口の混雑緩和のため、郵送でのご提出をお願いします。

• 送付先　郵便番号182-8511　調布市小島町2-35-1　調布市役所　市民税課市民税係
• 申告書に必要事項を記入し、マイナンバーカードまたは他のマイナンバー確認書類及び運転免許証などの身元確認書類の写しと併せて、所得や控除を証明できる書類を添付してください。
• 不明な点を後日確認する場合があるため、日中連絡のとれる電話番号を必ず記入してください。
• 申告書受付書の返送を希望する方は、返信用封筒(宛先を記載・所要額の切手を貼付)を同封してください。
• 添付書類は原則返却しないため、原本が必要な方はコピーを市役所へ送付してください。

申告しなければならない方

その年の1月1日現在調布市に居住する方

ただし、次の方を除きます。

• A.税務署に確定申告をした方、あるいはする予定のある方
• B.勤務先から調布市役所に年末調整済の給与支払報告書が提出されている方で他の所得のなかった方
• C.公的年金の支払先から調布市役所に公的年金等支払報告書が提出されている方で他の所得のなかった方
  (注)ただし、公的年金の源泉徴収票に記載されていない社会保険料控除や医療費控除、配偶者控除や扶養控除等の適用を受けるためには申告が必要です。
• D.調布市に居住している方の扶養親族(配偶者含む)となっている方
  (注1)Dに該当せず収入のなかった方は、申告により国民健康保険税等が減額される場合があります。その場合は申告書の提出をお願いします。
  (注2)Dに該当する方でも、所得金額欄が空欄でなく0円と記載された非課税証明書をお求めの場合は、次のとおり申告書の提出が必要です。
  非課税証明書の所得金額欄が空欄の場合

調布市に居住していない方で、その年の1月1日現在、調布市内に事務所・事業所または家屋敷がある方

ただし、市内に居住する配偶者が、その家屋敷について申告する場合、市外居住者本人の申告は不要です。

申告の方法

市・都民税申告書は、市ホームページから作成することができます。ぜひご活用ください。
ふるさと納税額や市民税額の試算、申告書の作成

郵送で提出

受付窓口の混雑緩和のため、郵送でのご提出をお願いします。

• 送付先　郵便番号182-8511　調布市小島町2-35-1　調布市役所　市民税課市民税係
• 申告書に必要事項を記入し、マイナンバーカードまたは他のマイナンバー確認書類及び運転免許証などの身元確認書類の写しと併せて、所得や控除を証明できる書類を添付してください。
• 不明な点を後日確認する場合があるため、日中連絡のとれる電話番号を必ず記入してください。
• 申告書受付書の返送を希望する方は、返信用封筒(宛先を記載・所要額の切手を貼付)を同封してください。
• 添付書類は原則返却しないため、原本が必要な方はコピーを市役所へ送付してください。

お預かりボックスの活用(下記表の市民ロビー受付日時のみ)

作成済みの市・都民税申告書はお預かりボックス(市役所2階市民ロビー)に投函することで、並ばずに提出できます。

なお、市・都民税申告書の受付書はお渡しできません。

窓口で申告

令和6年度市・都民税の申告期間等は下表のとおりです。

窓口お預かり日程

会場	日程	時間
市民税課(市役所3階)	2月15日(木曜日)まで	午前8時30分から午後5時15分まで
市民ロビー(市役所2階)	2月16日(金曜日)から3月15日(金曜日)	午前9時から午後4時まで
市民ロビー(市役所2階)	2月25日(日曜日)	午前9時から午後1時まで

• (注)各会場共に2月25日(日曜日)以外の土曜日・日曜日・祝日を除きます。
• (注)上記期間後の窓口は、市役所3階市民税課となります。

申告に必要なもの

共通

1. 申告書(市役所から郵送されてきている場合)
2. マイナンバーカード、または通知カードなどの番号確認書類と運転免許証などの身元確認書類

前年中に収入がある方

前年中に収入がある方の必要書類は下表のとおりです。

収入関係書類

収入の種類	必要なもの
給与・公的年金等の収入	源泉徴収票、給与明細など
その他の収入	収入金額や必要経費が分かる帳簿や領収書など

各種控除を受ける方

各種控除を受ける方の必要書類は下表のとおりです。
なお、源泉徴収票にその内容が記載されている控除については、下表の書類は不要です。

控除関係書類

控除の種類	必要なもの
社会保険料控除	国民年金の領収書など
生命保険料控除・地震保険料控除	控除証明書
医療費控除	医療費控除の明細書(領収書の添付のみは不可)
障害者控除	障害者手帳またはそれを証明できるもの
配偶者控除・扶養控除	日本国外に居住する親族が控除対象の場合は、「親族関係書類」と「送金関係書類」(注)
勤労学生控除	在学証明書またはそれを証明できるもの
寄附金税額控除	寄附した団体などから交付された寄附金の受領証など
その他控除	その控除に該当することを証明する書類

(注)国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合は、市・都民税申告書の提出時に「親族関係書類」や「送金関係書類」が必要です。
(注)外国語で記載された種類は和訳文も必要です。
国外居住者が30歳以上70歳未満の場合は、次の書類も必要です。ただし、年末調整により扶養控除等の適用を受けている場合は、不要です。

1. 留学により国内に住所・居所を有しなくなった方
   留学ビザなどの書類
2. 障害のある方
   診断書や障害者手帳などの提出を求める場合があります
3. 納税義務者からその年において生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている方
   親族ごとに38万円以上の送金確認書類

なお、申告書は下記の関連リンク「ふるさと納税額や市民税額の試算、申告書の作成」から作成することもできます。ぜひご活用ください。

関連リンク

ふるさと納税額や市民税額の試算、申告書の作成

ダウンロード

• 令和6年度市民税・都民税申告の手引き(PDF：951KB)
• 令和6年度市民税・都民税申告書(PDF：218KB)
• 市民税・都民税申告書受付書(PDF：61KB)