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ページ番号：13171
掲載開始日：2024年10月16日更新日：2024年11月27日
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レバノン人道危機救援金への御協力のお願い
レバノンでは武装組織とイスラエルの衝突により国内情勢が刻々と変化しており、その影響はイスラエルと国境を接する南部に留まらず首都ベイルートにまで及んでおり、120万人を超える人々が安全な場所を求めてレバノン国内やシリアなど周辺国への避難を余儀なくされています。近年深刻な経済危機に見舞われているレバノンでは、さらなる食料や医薬品価格の高騰等、さらなる混乱が懸念されます。
こうした事態に対し、日本赤十字社は人道危機に直面している多くの方々を支援するため、救援金を受け付けています。
皆様のあたたかいお気持ちをお寄せくださいますよう、お願いいたします。
調布市での受付
募金箱の設置場所
市役所2階総合案内前、3階福祉総務課
受付期間
令和6年10月16日(水曜日)から令和7年3月28日(金曜日)まで
日本赤十字社へ直接振込みを希望される方
日本赤十字社へ直接振込みを希望される方は外部リンクの「日本赤十字社ホームページ」をご覧ください。
受付口座についてはダウンロードファイルからもご覧いただけます。
その他
海外救援金における税制上の取り扱いについて
- 個人
所得税法第78条第2項第3号に該当いたします。
また、都税条例24条の5により特殊法人として日本赤十字社が指定されているため、寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30％まで)から2,000円を差し引いた額の4％(都民税分)が個人住民税から税額控除されます。
都税条例の対象となるのは、東京都在住の寄付者のみとなります。
なお、本救援金については、個人住民税に係る寄付金控除の対象となりません。 - 法人
法人税法第37条第4項に規定する寄付金に該当いたします。