太陽光発電に係る公共施設屋根貸し事業

公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業

調布市では、公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業の検討を進めてきました。本事業は、事業者に市の公共施設の屋根等を貸し出し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した太陽光発電事業を実施することにより、再生可能エネルギーの普及・促進、停電時の電力確保、収益の一部を市や市域へ還元することを目的としています。
このたび、公募型プロポーザルにより選定した「調布まちなか発電株式会社」と協議が整ったことから、平成25年11月27日に協定を締結し、公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業を実施します。

協定締結式写真

協定締結式の写真

写真左から、初宿(しやけ)副市長、長友市長、調布まちなか発電株式会社　代表取締役　片桐氏、同取締役　梶原氏、同取締役　小峯氏

今後の予定

太陽光パネル設置工事
平成26年1月から
発電(売電)開始
平成26年4月から(一部先行施設において順次開始)
平成26年6月から(全施設において発電)
事業期間
25年以内(設備の設置・撤去に係る期間を加えた期間(売電期間は20年))

想定発電量

太陽光発電設備容量　合計約1MW
想定年間発電量　約100万kWh(約270世帯分)
(注)現在、本事業の対象施設は市営住宅や児童館・図書館等の38施設を想定していますが、事業者候補が設置不可能と判断する施設がある場合は、施設数、太陽光発電設備容量、想定年間発電量が減る場合があります。

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対象施設一覧（PDF：95KB）

本事業における市や市域のメリット(調布まちなか発電株式会社の提案内容から抜粋)

市は停電時に、当該施設の太陽光発電設備により発電された電力を無償で使用可能
公共施設の電力使用量削減、地球温暖化対策として、当該施設の電力の見える化事業を実施予定
当該施設の発電状況を表示できるモニターを設置予定
エネルギー施策の調査費等や市の環境保全を目的とした、緑の保全基金や地球環境保全基金への寄附を予定
再生可能エネルギーの普及・促進に係るセミナー、ワークショップを年2回程度開催予定
平成27年度を目標に、再生可能エネルギー等に係る技術的、資金的内容を相談できる組織等の設置を予定
平成36年度を目標に、市民参加・情報交換のスペースを提供予定
平成28年度から本事業に係る資金調達を市民ファンドにより行う予定
(注)8については、事業収支状況を鑑み、実施しない場合があります。

市民参加

「調布まちなか発電株式会社」は、「一般社団法人調布未来(あす)のエネルギー協議会」が設立母体となった非営利型の事業会社です。また、本協議会は環境省が実施する「平成24年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」に市内環境関連事業者が採択されたことを契機に、再生可能エネルギーを普及・促進するため、設立されました。本協議会には、市民、市内事業者等が参加しています。
なお、「本事業における市や市域のメリット」に記載の予定事業は、本協議会を通じ、市民参加の機会を設けながら検討・推進していく予定です。