調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故調査結果公表に関する地元3市長によるメッセージ(平成29年7月18日)

平成27年7月26日に発生した調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故について、本日(7月18日)、国土交通省運輸安全委員会による航空事故調査報告書が公表されました。
同報告書の公表を受け、以下のとおり、調布市、三鷹市、府中市の地元3市長連名によるメッセージを発表しました。

3市長連名によるメッセージ

一昨年7月の小型航空機墜落事故については、調布飛行場の安全運航を求める立場の地元市の市長として、大変重く受けとめ、調布飛行場の管理者である東京都に対して、事故直後に、事故原因の究明と再発防止策の早期徹底などの緊急要請を行い、この間、地元3市(調布市、三鷹市、府中市)が連携しながら、東京都との協議を重ねて参りました。
事故発生からまもなく2年が経過しようとする中、本日(7月18日)、国土交通省運輸安全委員会において、航空事故調査報告書が公表されました。同報告書によれば、事故原因は、事故機の最大離陸重量の超過や低速での離陸、過度な機首上げ姿勢の継続により、離陸上昇中に機体の速度が低下したことで、失速し墜落したものと推定されるとの内容でありました。
東京都は、これまで事故原因が解明されなくとも取り得る対策として、国の航空局等とも協議した安全対策や飛行場の適正な管理運営の徹底などを示していますが、地元市として、東京都に対して、今回の事故原因を踏まえた具体的な安全対策等について、改めて協議するよう求めて参ります。併せて、事故機の操縦者及び整備・管理者が、調布飛行場では禁止されている遊覧飛行を繰り返すなど、国の許可を得ず航空事業を行っていた航空法違反容疑で警視庁により書類送検されたことを東京都として重く受けとめ、今後の自家用機の取扱いについて、周辺住民の疑義や不安の解消への必要な対応を図り、理解が得られるよう最大限取り組むことを引き続き求めていく考えです。
また、被害者への支援について調布市では、この間、被害を受けられた方々に対して、調布市議会からも要望のあった市独自の支援策である生活再建支援資金貸付制度の活用をはじめ、組織横断的に連携しながら、被害世帯に寄り添った支援を継続して参りました。本年3月に開催された調布基地跡地関連事業推進協議会(四者協)において説明のあった、東京都としての被害者救済制度については、今回の事故被害者への賠償が今なお進展していない状況を踏まえた制度設計を検討しているものと理解していますが、今回の事故原因を踏まえ、事故被害者が迅速に救済されるような制度の構築を求めて参ります。

平成29年7月18日

調布市長　長友貴樹　三鷹市長　清原慶子　府中市長　高野律雄