調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故から9年を迎えての市長メッセージ(令和6年7月26日)

調布飛行場周辺地域における小型航空機墜落事故から9年を迎えての市長メッセージ

平成27年7月26日に調布飛行場を離陸した自家用飛行機が富士見町の住宅地に墜落し、調布市民を含め事故に巻き込まれた複数の方が死傷されるという、あってはならない未曽有の悲劇が発生してから、本日で9年となりました。この重大事故の発生をこのうえない痛恨事として思い返すとともに、事故でお亡くなりになった方の御冥福を改めて衷心よりお祈り申しあげる次第です。

事故の発生後、これまでの間、市は、調布飛行場周辺の地元市である三鷹市、府中市と連携し、東京都に対して、事故被害者への対応はもとより、調布飛行場における万全な安全対策に関する取組の徹底をはじめ、様々な課題への対応を継続的に求めて参りました。

そうした中で、東京都は、調布飛行場における自家用機の分散移転の目標時期を令和6年度当初に設定し、自家用機所有者との個別協議に加え、大島空港での格納庫や給油施設の整備、移転促進を図るための制度構築などに鋭意取り組んできました。しかしながら、現時点において移転の実現に至っていないことは、地元自治体として遺憾であります。

自家用機の分散移転は、調布飛行場の都営空港化に当たり、東京都が地元市に約束した前提条件の一つであり、その実質的な成果が未だに得られていない現状を市は非常に重く受け止めるとともに、東京都に対して、個別の自家用機の状況を踏まえた対応を進めることで、令和6年度中に結果を出すことを改めて強く求めて参ります。

9年前の小型航空機墜落事故について、被害に遭われた方のみならず、近隣住民を含む多くの市民は決して忘れることはなく、私自身もあの日の凄惨な事故現場の状況を鮮明に記憶しております。また、東京都も、調布飛行場の管理者として、この事故を永遠に風化させないための種々の取組を実施しています。

こうした状況を踏まえ、市は、これからも事故の被害者に寄り添った対応を継続して参ります。また、市民の生活を守る基礎自治体の責務として、この事故を決して風化させることなく、調布飛行場における万全な安全対策や厳格な管理運営の一層の徹底を東京都に求めるとともに、調布飛行場に関する諸課題の解決に取り組んで参ります。

令和6年7月26日

調布市長　長友　貴樹

関連リンク

調布飛行場