調布市・武蔵野市・三鷹市が連名で都市農政に関する要望書を国に提出

令和8年4月15日(水曜日)および16日(木曜日)、調布市・武蔵野市・三鷹市は連名で都市農政に関する要望書を、財務省および農林水産省で各大臣宛てに提出しました。

東京23区に隣接し宅地化が進行する上記3市における農地が年々減少の一途をたどっているという現状を踏まえ、都市農業を守り抜き都市農地の保全を継続的に行っていくために、相続税制の見直しについて、国に対応を求める内容となっています。

都市農業の重要性と、相続税制の課題について

都市農業は、国の食料自給率が課題となっている中で、自給率向上への寄与が期待されるとともに、災害時や国際流通が滞った時などにおいても地域内で農産物の供給が可能であるなど、食料安定供給のセーフティーネットとしても機能しています。

一方で、地価の高騰やそれに伴う宅地化を背景に、特に都市部の農家において相続が発生した場合、高額な相続税を支払うため、農家は農地を手放さざるを得ず、農地が住宅や商業施設に転用されいる現状があります。

こうした現状を踏まえ、都市農地を保全していくために、

1　相続税納税猶予制度の見直し

2　相続税納付に係る物納制度の導入

について要望しました。

財務大臣宛要望書を提出している写真

高橋はるみ　財務大臣政務官へ要望書を提出

農林水産大臣宛要望書を提出している写真

鈴木憲和農林水産大臣へ要望書を提出

長友貴樹(ながともよしき)　調布市長

小美濃安弘(おみのやすひろ)　武蔵野市長

河村孝(かわむらたかし)　三鷹市長