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ページ番号：11160

掲載開始日：2024年3月26日更新日：2024年12月5日

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バリアフリー適応住宅改修補助(よりよい住まいづくり応援制度)

令和6年度の申請受付は、令和6年12月27日(金曜日)までです。(必着)

よりよい住まいづくり応援制度について

「よりよい住まいづくり応援制度」とは、調布市民の皆様の居住環境を向上させるため、安全で快適な住まいの確保を応援する制度です。

バリアフリー住宅改修補助は、高齢化等への対応を目的とした、以下の対象工事に要した費用の一部を補助します。

バリアフリー適応住宅改修補助

対象住宅

調布市内にある個人住宅及び併用住宅
(個人名義で賃貸借をしている住宅の専有部分及び集合住宅の専用部分を含む)
(注)補助金の交付は1対象住宅当たり1回のみです。
(注)公営住宅(都営住宅・市営住宅)は対象外です。

対象者

次の要件の全てに該当する方

対象住宅の所有者または賃借人
納期の経過した市税を完納している方
対象住宅に6ヶ月以上居住している方

補助対象工事

段差の解消
廊下及び出入口の幅の確保
利用しやすい浴槽等への交換又は改修(寸法の要件あり)
手擦りの設置
家庭用エレベーターの設置(階段昇降機を含む)
車いす対応キッチンの設置
和式便器から洋式便器への改修、車いす対応洗面化粧台の設置

(注)実施予定の工事が補助対象工事か不明な場合はご相談ください。
(注)外構工事も対象となる場合があります。

留意事項

施工業者は、調布市内に事業所がある法人に限るため、見積書、契約書、領収書の記載等により、そのことを確認できるようにしてください。
申請時点において、調布市の他の補助制度等による補助等を受けていないこと。
国(国土交通省)や都のリフォーム制度等を利用していないこと。
申請年度の3月10日までに工事完了報告書を提出できること。
補助対象住宅が原則、建築基準法に違反していないこと。

浴室改修に関する運用基準

浴室改修における段差等改修に係る対象工事について、運用基準を設けています。詳細については、下のファイルをダウンロードのうえご確認ください。

調布市バリアフリー適応住宅改修補助金交付要綱に係る一部運用基準(PDF：88KB)

補助の内容

補助金の額は、次のいずれかの低い額(千円未満切り捨て)

補助対象工事費の2分の1に相当する額
上限額10万円

工事計画承認申請の手続き

工事契約前に工事計画承認申請が必要です。
(注意事項)

工事契約後の工事計画承認申請は受付できません。
申請の締切は12月最終開庁日です(郵送の場合は必着)。
予算に限りがあるため、締切前に終了する場合があります。

申請に必要な書類等

工事計画承認申請書(第1号様式)
対象住宅の所有者を確認できる書類
(次のいずれかのもの)
・固定資産税の課税明細書の写し
・固定資産税の評価証明書(登記用のものを除く。資産税課で発行)
・登記事項証明書
・固定資産税の名寄帳(資産税課で発行)
現に市税を滞納していない者であることの証明書(納税課で発行)
(注)税目や納付方法によって納付状況の反映に日数を要しますので、当日発行が難しい場合があります。詳しくは納税課に事前にご確認ください。
(注)対象住宅が共用所有の場合、所有者全員分の証明書が必要です。
住民票(6ヶ月以上居住していることの確認書類として。市民課で発行)
工事見積書
(注)補助対象工事以外の内容を含んでいるものは、補助対象工事の内容を分かるようにしてください。
工事計画図
(注)浴室改修工事については、改修前後の段差等の寸法が記載された書類(浴室改修計画図)及び製品カタログ(写し)が必要です。
工事前の改修箇所等の写真
(注)段差解消工事の場合、段差寸法が分かる書類
承諾書(対象住宅が共有所有の場合。申請者以外の所有者全員分)
委任状(申請手続きを申請者以外の者に委任する場合)

申請者が対象住宅の賃借人の場合は、上記「2」「8」の代わりに以下の書類が必要です。

バリアフリー適応住宅改修承諾書(第2号様式)
賃貸借契約書の写し

工事完了報告兼補助金交付申請の手続き

工事完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

工事完了報告書兼補助金交付申請書(第8号様式)
工事契約書の写し
領収書の写し
工事完了後の写真
(注)工事前の写真と比較できるもので、撮影日が分かるもの
(注)現地確認を実施する場合があります。

補助金の支払いについて

工事完了報告書兼補助金交付申請書の提出後、報告・申請内容を審査します。申請内容が交付基準を満たしていれば、申請者に交付決定通知書を送付致します。(申請後、1週間から10日程度)
補助金は、交付決定から30日以内にご指定の金融機関の口座へ振込みでお支払いします。