木造住宅の耐震化のお願い

(注)令和6年度の申請受付は、令和6年12月27日(金曜日)までです。

市では、住宅の耐震化を計画的に進めるため、「誰でもできるわが家の耐震診断」の紹介や、耐震アドバイザー派遣、耐震診断と耐震改修、建替えを実施する木造住宅の所有者の方に、耐震化に要する費用の一部を助成しています。

「誰でもできるわが家の耐震診断」とは

一般財団法人日本建築防災協会が、一般の住宅の所有者、居住者が簡単に扱える診断法として作成したものです。
家の地震に対する強さを知ることは、地震時に安全確保をする上で重要です。
ご自身で、楽しみながら家の耐震性をチェックしてみましょう。木造住宅の補強方法についても解説しています。

「誰でもできるわが家の耐震診断」インターネット版(外部リンク)

(注)リーフレット版は一般財団法人日本建築防災協会のホームページよりダウンロードできます。

令和6年3月11日から開始する内容

1. 旧耐震基準で建てられた木造住宅の建替えに対する助成を開始します。
2. 新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に新築の工事に着手した在来軸組工法のものに対する助成を開始します。

耐震化促進事業の対象

対象住宅

調布市内にある一戸建て又は長屋の木造住宅のうち、記載の条件を満たすものです。

1. 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの。
2. 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に新築の工事に着手した平屋建て又は二階建ての在来軸組工法のもの。

(注)事務所・店舗等併用住宅については、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供しているものです。
(注)長屋のうち賃貸住宅又は賃貸住宅部分を含むものなど共同住宅は対象外です。

対象者

対象となる方は、記載の条件を満たすことが必要です。

1. 対象住宅の所有者であること。
2. 市税の納税義務者等であり、交付申請日現在において、すでに納期の経過した市税を完納していること。

ダウンロード

• 木造住宅耐震化促進事業パンフレット(PDF：778KB)

耐震アドバイザー派遣制度

耐震アドバイザー派遣とは

市が、建築士等の耐震に係る専門家を派遣し、無料で簡易耐震診断を行い、その結果の説明、耐震化に対する助言などを通じて、耐震意識の普及・啓発につなげるものです。

訪問の際にはアドバイザーがご自宅の中に立ち入り、建築物の調査及び写真撮影等を行います。

簡易耐震診断は、自宅の耐震性の有無を判定するものではありません。耐震性の有無をお調べになりたい方は、精密な耐震診断を行う「木造住宅耐震診断助成事業」の利用をお勧めします。

利用申請の手続き

利用申請書に必要事項を記入のうえ、提出してください。

派遣決定

申請内容等を審査のうえ、派遣の可否を決定し、市から決定通知書を送付します。

アドバイザーの派遣

市が派遣を依頼した一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部の建築士が2回お宅を伺います。

初回訪問時は簡易耐震診断(目視調査及び問診など)を実施します。

2回目訪問時は簡易耐震診断結果の報告や耐震化へのアドバイスなどを行います。

ダウンロード

• アドバイザー利用申請書(第1号様式)(ワード：18KB)
• アドバイザー利用申請書(第1号様式)(PDF：112KB)
• アドバイザー利用辞退届(第5号様式)(ワード：16KB)
• アドバイザー利用辞退届(第5号様式)(PDF：47KB)
• 委任状(ワード：16KB)
• 委任状(PDF：55KB)

耐震助成制度の概要

耐震診断

耐震診断とは

設計図書をはじめ外観、筋違(すじかい)、基礎、開口部、主要な柱、建物のバランス、内部構造の老朽度などの状況を調査し、予想される大地震に対して、建物が必要な耐震性を保有しているかどうかを判定することをいいます。

対象事業の要件

対象事業は、記載の要件を満たすことが必要です。

1. 交付決定日の属する年度の3月10日までに実績報告の手続きを完了すること
2. 調布市の他の補助制度などにより、補助金等を受けていないもの
3. 次のいずれかの団体に属する実施機関で耐震診断を行ってください。

• 一般社団法人東京都建築士事務所協会の会員
• 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録されている者

助成金の額

耐震診断費用の3分の2で限度額は15万円(1,000円未満の端数切捨て)

耐震改修

耐震改修とは

地震に対する安全性の向上を目的とした、住宅の改修などを行うことをいいます。

対象事業の要件

対象事業は、記載の要件を満たすことが必要です。

1. 交付決定日の属する年度の3月10日までに実績報告の手続きを完了すること
2. 調布市の他の補助制度などにより、補助金等を受けていないもの
3. 本制度の耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの
4. 耐震改修を実施した後に、耐震性が確保されている(Iw値1.0以上相当)よう計画された事業であること

助成金の額

耐震改修費用の2分の1で限度額は80万円(1,000円未満の端数切捨て)

建替え

建替えとは

耐震診断の結果、耐震性が不足していると分かった住宅を解体し、新しく住宅を建てることをいいます。

対象事業の要件

対象事業は、記載の要件を満たすことが必要です。

1. 交付決定日の属する年度の3月10日までに解体工事を完了し、実績報告の手続きを完了すること
2. 調布市の他の補助制度などにより、補助金等を受けていないもの
3. 対象住宅のうち、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの
4. 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されたもの
5. 耐震改修を実施していないこと

助成金の額

解体工事費用の23％で限度額は80万円(1,000円未満の端数切捨て)

耐震助成制度の交付申請手続

交付申請

次の書類を添付のうえ、助成金交付申請書(第1号様式)を提出してください。

必要添付書類

申請内容	書類
共通	当該木造住宅と敷地の所有者、建築年度を明らかにする書類の写し(診断は建物のみで可)
共通	「現に市税を滞納していない者であることの証明書」(納税課で発行)
共通	見積書(建替えは解体工事費が確認できるもの)
共通	事業内容が確認できる書類
診断	平面図またはこれに類する図面
改修	工事計画図
建替え	建替え計画が確認できる書類
共通	申請者以外の所有者の承諾書(対象住宅や敷地が共有で所有の場合で診断は建物のみで可)
診断	耐震診断の実施者が、一般社団法人東京都建築士事務所協会の会員 又は東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録されている者であることを確認できる書類
改修 建替え	耐震診断結果報告書
改修	耐震改修後の耐震診断結果内容が確認できる書類(Iw値1.0以上相当の計画)

 

交付決定

申請内容等を審査のうえ、交付の可否を決定し、市から決定通知書を送付します。

診断機関や工事施工者との契約

決定通知を受け取った後に、診断機関や工事施工者と契約をしてください。

事業の実施

事業終了後に診断機関から「耐震診断結果報告書」を受領し、診断機関に診断料をお支払いください。

実績報告

次の書類を添付のうえ、実績報告書(第5号様式)を提出してください。

必要添付書類

申請内容	書類
共通	契約書の写し(契約金額、契約日が分かるもの)
共通	領収書の写し
診断	耐震診断結果報告書
改修	耐震改修の結果報告書
建替え	新築予定建物の建築確認申請書の写し
改修 建替え	施工写真(全景、施工箇所のそれぞれ施工前、施工中、施工後)

 

金額確定・助成金の支払い

報告内容等を審査のうえ、助成金額を確定し、市から確定通知書と請求書を送付します。

請求書を提出していただいた後、原則30日以内に、助成金の支払い(振込み)をします。

ダウンロード

• 「第1号様式」交付申請書(耐震診断・改修)(ワード：17KB)
• 「第1号様式」交付申請書(耐震診断・改修(PDF：76KB)
• 委任状(ワード：16KB)
• 委任状(PDF：55KB)
• 承諾書「耐震診断・改修」(ワード：20KB)
• 承諾書「耐震診断・改修」(PDF：39KB)
• 承諾書「耐震診断・改修」(記入例)(PDF：70KB)
• 「第3号様式」変更交付申請書(耐震診断・改修)(ワード：16KB)
• 「第3号様式」変更交付申請書(耐震診断・改修)(PDF：66KB)
• 「第4号様式」廃止届(耐震診断・改修)(ワード：16KB)
• 「第4号様式」廃止届(耐震診断・改修)(PDF：59KB)
• 「第5号様式」実績報告書(耐震診断・改修)(ワード：16KB)
• 「第5号様式」実績報告書(耐震診断・改修)(PDF：63KB)
• (参考様式)耐震改修結果報告書(ワード：44KB)
• (参考様式)耐震改修結果報告書(PDF：101KB)
• (参考様式)耐震改修結果報告書(記入例)(PDF：130KB)

外部リンク

• 一般財団法人日本建築防災協会ホームページ(外部リンク)
• 東京都建築士事務所協会南部支部ホームページ(外部リンク)
• 東京都耐震ポータルサイトホームページ「木造住宅の耐震診断事務所の登録・公表」(外部リンク)