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ページ番号:370
掲載開始日:2023年11月16日更新日:2023年11月16日
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マイナンバー制度における情報連携とマイナポータルの本格運用が開始
情報連携でできること
マイナンバー制度による申請手続などの際に、手続に必要な情報を国や地方公共団体などの異なる行政機関にオンラインで照会する情報連携の本格運用が始まり、これまで提出する必要があった住民票などの添付書類が省略できるようになりました。
情報連携の詳細については次の外部リンクをご覧ください。
デジタル庁ホームページ(外部リンク)
申請手続き | 省略可能な添付書類の例 | 担当課 |
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保育園や幼稚園などの利用に当たっての認定の申請(子ども・子育て支援法) | 生活保護受給証明書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、住民税課税証明書、障害者手帳 | 保育課 電話 481-7132・7133・7134・7758 |
ひとり親家庭等日常生活支援事業の申請(母子及び父子並びに寡婦福祉法) | 住民税課税証明書、生活保護受給証明書、児童扶養手当証書 | 子ども家庭課 電話 481-7093・7095 |
児童手当の申請(児童手当法) | 住民税課税証明書、住民票 | 子ども家庭課 電話 481-7093・7095 |
児童扶養手当の申請(児童扶養手当法) | 住民票、特別児童扶養手当証書、課税証明書、障害者手帳 | 子ども家庭課 電話 481-7093・7095 |
生活保護の申請(生活保護法) | 住民税課税証明書、雇用保険受給資格証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書 | 生活福祉課 電話 481-7097・7098・7100 |
障害児通所支援・入所支援の申請(児童福祉法) | 住民票、住民税課税証明書、生活保護受給証明書 | 障害福祉課 電話 481-7094・7089・7135 |
障害福祉サービスの申請(障害者総合支援法) | 住民票、住民税課税証明書、生活保護受給証明書、障害者手帳 | 障害福祉課 電話 481-7094・7089・7135 |
障害者・児に対する医療費助成の申請(障害者総合支援法) | 住民票、住民税課税証明書、生活保護受給証明書、特別児童扶養手当証書、障害者手帳 | 障害福祉課 電話 481-7094・7089・7135 |
マイナポータルでできること
マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを利用して行政機関が保有する自分に関する情報を確認できるほか、行政機関が自分の情報をいつ、どことやりとりをしたのかをパソコン等から確認することができます。なお、マイナポータルにログインするためには、マイナンバーカード、カードリーダー、マイナンバーカードを交付する際に自身で設定した4桁の暗証番号が必要です。
また、マイナポータルで子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)として、妊娠や児童手当の届出など、市ホームページの案内と同様に子育てに関するサービスの検索や申請様式の印刷ができます。
- マイナポータルの詳細については次の外部リンクをご覧ください。
デジタル庁ホームページ(外部リンク) - 社会保障・税番号制度の詳細については次の外部リンクをご覧ください。
デジタル庁ホームページ(外部リンク) - 個人番号カード・法人カードの詳細については次の外部リンクをご覧ください。
地方公共団体情報システム機構(外部リンク)