社会保障・税番号(マイナンバー)の利用開始

社会保障・税番号(マイナンバー)は、住民票がある全ての方に1人1つの12桁の番号を付して(平成27年10月に実施)、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を利用し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される制度です。

社会保障・税番号(マイナンバー)の対象となる申請につきましては、平成28年1月から、順次、申請書への社会保障・税番号(マイナンバー)記入と通知カードや個人番号カードなどによる社会保障・税番号(マイナンバー)と本人確認書類の提示が必要になります。

平成28年1月から調布市においてマイナンバーの記載や提示が必要な手続の例(届出・申請・申告等)

(税分野) 市民税・都民税課税事務	納税管理人申告(承認申請)書 納税管理人不設置認定申請書 退職所得の特別徴収票など (注)市民税・都民税申告書や給与支払報告書などについては、平成29年度以後の年度分が対象となります。	市民税課 (042-481-7193から7197まで)
(税分野) 市民税・都民税課税事務 (ふるさと納税(寄附))	寄付金税額控除に係る申告特例申請書	管財課 (042-481-7173)
(税分野) 固定資産税等賦課関連事務	納税管理人申告(承認申請)書 納税管理人不設置認定申請書など	資産税課 (042-481-7207)
(子ども・子育て分野) 児童手当・特例給付事務	児童手当・特例給付認定請求書	子ども育成課 (042-481-7013)
(子ども・子育て分野) 児童扶養手当	児童扶養手当認定請求書 児童扶養手当額改定請求書 児童扶養手当支給停止関係届	子ども育成課 (042-481-7093)
(子ども・子育て分野) 特別児童扶養手当	特別児童扶養手当認定請求書 特別児童扶養手当額改定請求書 特別児童扶養手当所得状況届	子ども育成課 (042-481-7093)
(福祉分野) 国民健康保険資格管理事務	国民健康保険異動届 国民健康保険被保険者証変更届 国民健康保険被保険者証交付申請書 高齢受給者証異動届など	保険年金課 (042-481-7054)
(福祉分野) 食事療養標準負担額減額事務	食事療養標準負担額減額認定申請書など	保険年金課 (042-481-7052・7053)
(福祉分野) 特別療養費支給事務	特別療養費支給申請書	保険年金課 (042-481-7052・7053)
(福祉分野) 移送費支給事務	移送費支給申請書	保険年金課 (042-481-7052・7053)
(福祉分野) 特定疾病認定事務	特定疾病認定申請書	保険年金課 (042-481-7052・7053)
(福祉分野) 限度額適用認定事務	限度額適用認定の申請に係る申請書 限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る申請書	保険年金課 (042-481-7052・7053)
(福祉分野) 高額療養費支給事務	高額療養費支給申請書	保険年金課 (042-481-7052・7053)
(福祉分野) 高額介護合算療養費支給事務	高額介護合算療養費支給申請書	保険年金課 (042-481-7052・7053)
(福祉分野) 出産育児一時金支給事務	国民健康保険出産育児一時金支給申請書	保険年金課 (042-481-7052・7053)
(福祉分野) 葬祭費支給事務	国民健康保険葬祭費支給申請書	保険年金課 (042-481-7052・7053)
(福祉分野) 後期高齢者医療事務	被保険者資格の取得(変更・喪失)届書 住所地特例の適用(変更・終了)に関する届出書 基準収入額適用申請書など	保険年金課 (042-481-7148)
(福祉分野) 老人福祉法に基づく福祉の措置または費用の徴収に関する事務	措置申請書	高齢者支援室 高齢福祉担当 (042-481-7150)
(福祉分野) 介護保険事務	介護保険(要介護認定・要支援認定)申請書(新規・更新・変更・介護) 居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書 介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書など	高齢者支援室 介護保険担当 (042-481-7321・7504・7016)
(福祉分野) 障害福祉に関する事務	身体障害者手帳交付等申請(届出)書 (精神)障害者手帳申請書 自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書 重度心身障害者手当受給資格認定申請書 特別障害者手当認定請求書 障害児福祉手当認定請求書など	障害福祉課 (042-481-7089)
(福祉分野) 母子健康手帳交付事務	妊娠届出書	健康推進課 (042-441-6100)
(福祉分野) 養育医療給付事務	養育医療給付申請書	健康推進課 (042-441-6100)
(福祉分野) 生活保護に関する事務	生活保護法による保護申請書	生活福祉課 (042-481-7098)

なお、住民票に関する証明(住民票の写し、住民票記載事項証明)、戸籍に関する証明(全部事項証明(戸籍謄本)、一部事項証明(戸籍抄本)など)、印鑑証明書、各種税証明(非課税証明書、所得証明書など)の交付請求に社会保障・税番号(マイナンバー)の記載は不要です。

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の事務手続きにおける本人確認の方法

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の事務手続きにおいては、申請書に記載された番号が正しい番号であることの確認と番号の正しい持ち主であることの確認の2つの本人確認を行うこととなります。

つきましては、社会保障・税番号(マイナンバー)制度の事務手続きを行うときには、次の2種類の確認書類を御用意くださいますようお願いします。

なお、マイナンバー(個人番号)カードは、個人番号確認・本人確認の両方の確認が、それ1枚で可能です。マイナンバー(個人番号)カードをお持ちの方は、複数の本人確認書類を用意する必要はありません。
マイナンバーカード総合サイト(外部リンク)

1. 正しい番号であることの確認
   次のうち、いずれか1点
   • 通知カード
   • マイナンバー(個人番号)カード
   • 個人番号記載の住民票の写し
     (注)代理人による申請の場合は、本人の通知カード、本人のマイナンバー(個人番号)カード、本人の個人番号記載の住民票の写しのいずれか1点(コピーも可)
2. 番号の正しい持ち主であることの確認
   次のうち、いずれか1点
   • マイナンバー(個人番号)カード
   • 運転免許証
   • パスポート
   • (顔写真入りの)住民基本台帳カード
   • 官公署発行の顔写真入り証明書

上記の書類がない場合は、次のような本人確認可能な書類いずれか2点

• 医療保険証
• 年金手帳
• 母子健康手帳など

(注)代理人による申請の場合は、代理権を確認するための委任状(法定代理人の場合は戸籍謄本など)に加え、代理人本人の上記本人確認可能な書類

問い合わせ先企画経営課(042-481-7368)

社会保障・税番号(マイナンバー)がご不明の方

住民票の写しによる社会保障・税番号(マイナンバー)の確認

住民票の写しの請求の際に、社会保障・税番号(マイナンバー)入りの証明を請求すると、社会保障・税番号(マイナンバー)が記載された住民票の写しの交付を受けることができます。

住民票の写しの請求(本人等が窓口で申請する場合)

問い合わせ先市民課(042-481-7041)

関連リンク

• 社会保障・税番号(マイナンバー)制度の問合せ先
• 社会保障・税番号(マイナンバー)制度