条例制定に向けたこれまでの取組

自治基本条例制定に向けた取組を進めています

取組の経緯

市では、前期基本計画(平成13年度から18年度)で、地方分権の進展に併せて参加・協働のまちづくりを推進するために市民参加の手法を定める「市民参加プログラム」を作成し、このプログラムの実践の積み重ねを通して、「住民自治基本条例」制定について検討することを定めました。その後、以下のような過程を経て、自治基本条例制定に向けた取組を進めています。

制定の背景

地方分権が進み、各自治体は、自らの考えと裁量で地域を運営する時代となりました。しかし、地域を運営するには、そこに携わる住民や議会、首長が様々な課題について判断し、行動するための基準が必要になります。そこで、各自治体で自治基本条例などの検討が始まりました。

市民本位の地域社会へ

自治基本条例は、調布市の市政全般に関する基本的な事項(市政運営のあり方、住民の権利や責務、市長、議会の責務など)を総合的に規定し、市のほかの条例や行政計画などのよりどころとなります。各自治体でも最高規範として位置付けていることが多く、「地方自治体の憲法」と言われることもあります。
このような条例を定めることで、地方自治の本旨とされる団体自治と住民自治を地域の視点から推進し、地方分権の時代にふさわしい、市民本位の社会の実現を目指します。

(注)団体自治とは、地方自治体が、自主的に意思決定し、その決定に基づいて自主的に事務を処理すること
(注)住民自治とは、地方自治体における意思決定が住民の意思に基づいて行われること

これからの取組

市民懇談会からの報告書「調布市自治基本条例の制定に向けて」に示された提言を参考にしながら、条例素案を作成していきます。検討状況は市報や市のホームページなどでお知らせします。

これまでの取組

平成14年5月から
市職員プロジェクトチームによる検討
平成16年8月
住民自治基本条例に関するアンケート実施
平成16年11月
「市民参加プログラム」を策定
平成16年12月から
「調布市住民自治基本条例に関する市民懇談会」での検討
平成18年6月
市民懇談会から報告書「調布市自治基本条例の制定に向けて」の提出
平成18年7月
市民懇談会の報告書を公表。意見募集
平成18年9月
市民懇談会での議論、意見の再整理。他市の状況を参考に課題整理
平成19年以降
市民懇談会からの報告書に示された提言を参考に具体的な条例素案の作成