条例制定に向けた取組経過1(平成19年9月5日現在)

自治基本条例制定に向けたこれまでの取組をお知らせします(1)

これまでの経緯

市では、今年度から、自治基本条例の素案づくりに着手しています。振り返りの意味も込めて、市民の皆さんにこれまでの経過を何回かに分けて紹介します。

調布市における自治基本条例制定に向けた取組は、平成14年度の職員プロジェクトチームによる条例の検討から始まりました。
平成12年4月の「地方分権一括法」の施行を受け、国から地方への権限の移譲が図られることとなりました。調布市でも平成12年策定の基本構想に掲げる「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」の実現に向け、市民と市が力を合わせ、協働のまちづくりを進めるため、若手職員を中心としたプロジェクトチーム「市民が主役のまちづくり」部会において、平成14年5月から約1年間、住民自治基本条例について次の通り検討しました。

条例の必要性

• 「市民が主役のまち」を実現し、市民と行政が互いに合意形成を図りながらまちづくりを進めていくには約束事が必要であり、条例として定めることは有効である。
• 「団体自治」は、地方分権論議の推移を見定める必要があることから、まず住民自治条例を制定し、自治基本条例の制定へとつなげていく。

条例に必要な内容や検討を要する項目

• まちづくりの担い手である「市民」「行政」「議会」の役割、責務
• 住民参加(住民投票)や情報公開の仕組みとその評価制度
• 国、都、市との連携
• 市民の範囲をどのように定めるか(在勤、在学の人も含めるのか)　など

制定に向けての課題

• 条例の策定過程における市民意見の反映の仕組みづくり
• 条例制定後、条例の普及と内容の実現を担保する仕組みづくり　など