平成29年度決算状況

市では、市民の皆さんに市の財政がどのように運営されているのかを知っていただくため、各年度の上半期・下半期の財政状況及び決算の概況を公表しています。今回は、平成29年度決算状況の概要をお知らせします。

歳入決算額

歳入決算額は、約926億8,856万円で、前年度と比較して約15億7,225万円増加しました。市政経営を支える市税収入は、個人市民税や、法人市民税の増などにより、市税総体は前年度と比較し、約10億1,280万円増加しました。

歳出決算額

歳出決算額は、約882億1,133万円で、保育所関係経費及び社会保障関係経費が増となったほか、公遊園の用地買収費や新クリーンセンター建設工事費の増などにより、前年度と比較して約10億5,348万円増加しました。

今後の財政運営

歳入では、景気は緩やかな回復基調が続いているところですが、今後の地域経済や市政への波及効果は今なお不透明な状況です。法人市民税の一部国税化による減収や、地方消費税の清算基準見直しによる減収影響などを踏まえると、現時点では主要な一般財源の大幅な増収は見込めません。

歳出では、市民の安全・安心の確保や市民生活支援への取り組みをはじめ、待機児童対策に伴う保育所運営経費の増加や、引き続き増加する社会保障関係経費への対応、公共施設の適切な維持保全、中心市街地等の都市基盤整備など、多くの財政需要が見込まれます。

これらの財源については、市税収納率の向上をはじめ、あらゆる角度からの歳入確保と、事業の精査・見直しによる経費縮減など、行財政改革を進めることで対応します。引き続き、市独自で策定した財政規律ガイドラインを保持する中で持続可能で効果的・効率的な財政運営に取り組んでいきます。

一般会計の決算状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源に、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

歳入の決算状況

区分別	決算額	構成比(パーセント)
市税(市民税・固定資産税等)	457億4,756万円	49.4
国庫支出金(国からの補助金・負担金等)	146億6,656万円	15.8
都支出金(都からの補助金・負担金等)	114億5,685万円	12.4
地方消費税交付金	46億5,140万円	5.0
繰越金	39億5,846万円	4.3
市債	32億2,300万円	3.5
使用料及び手数料	23億5,573万円	2.5
繰入金	20億4,061万円	2.2
その他(分担金及び負担金2.2パーセント、諸収入0.6パーセント、株式等譲渡所得割交付金0.4パーセント等)	45億8,839万円	4.9
合計	926億8,856万円	100.0

(注)最終予算額に対する収入率　100.2パーセント

歳出の決算状況

目的別	決算額	構成比(パーセント)
民生費	449億5,489万円	51.0
総務費	106億5,355万円	12.1
教育費	98億6,697万円	11.2
土木費	98億468万円	11.1
衛生費	55億4,342万円	6.3
公債費	36億5,085万円	4.1
消防費	27億3,163万円	3.1
その他	10億536万円	1.1
合計	882億1,133万円	100.0

(注)最終予算額に対する執行率　95.3パーセント

会計別決算状況(特別会計)

特別会計とは、一般会計とは別に、特定の事業等を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられた会計です。調布市には、国民健康保険事業特別会計・用地特別会計・下水道事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の5つの特別会計があります。

決算状況

会計別	最終予算額	決算額 歳入	決算額 収入率(パーセント)	決算額 歳出	決算額 執行率(パーセント)
国民健康保険事業	241億 5,036万円	236億 7,445万円	98.0	236億 2,356万円	97.8
用地	2,384万円	2,336万円	98.0	2,336万円	98.0
下水道事業	33億 8,498万円	32億 5,344万円	96.1	31億 8,958万円	94.2
介護保険事業	150億 9,991万円	150億 3,313万円	99.6	147億 8,616万円	97.9
後期高齢者医療	48億 5,372万円	48億 5,996万円	100.1	48億 4,901万円	99.9
合計	475億 1,280万円	468億 4,434万円	98.6	464億 7,166万円	97.8

市民1人当たりの一般会計市民負担の状況

• 市税納税額　19万5,998円
• 還元額(支出額)37万7,928円

(注)平成30年3月31日現在の人口　23万3,408人

市民の皆さんにご負担いただいている市税の使いみち

平成29年度における市民1人当たりの37万7,928円の支出内訳

平成30年3月31日現在の人口23万3,408人で各目的別の支出額を割った市民1人当たりの金額(支出内訳)は下表のとおりです。

市民1人当たりの支出内訳

目的別	1人当たりの金額	内容
議会費	2,116円	市議会の運営
総務費	4万5,654円	市役所の運営・文化コミュニティの振興など
民生費	19万2,592円	子どもから高齢者までの福祉
衛生費	2万3,734円	市民の健康管理・ごみ処理など
労働費	189円	市内の勤労者互助会・労働振興など
農業費	605円	市内農業の育成・市民農業の運営など
商工費	1,398円	市内商工業の振興や観光
土木費	4万1,988円	道路や公園の整備・市街地再開発など都市基盤の整備
消防費	1万1,716円	市内の地域防災対策など
教育費	4万2,290円	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育
公債費	1万5,646円	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済

主な基本計画事業費

市の基本構想「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けて取り組んでいる主な基本計画事業費です。内訳と執行済額については以下のとおりです。

総務費

• 芸術・文化事業の実施 10億5,208万円
• 安全・安心パトロールの実施 4,190万円

民生費

• 乳幼児・義務教育就学児医療費助成 8億4,835万円
• 待機児童対策の推進23億1,585万円
• 地域包括支援センターの充実 2億7,570万円
• 介護予防・日常生活支援総合事業の展開 4億9,288万円

衛生費

• がん検診の充実 4億4,746万円
• 資源化施設の整備 3億6,830万円
• ごみの適正排出・適正処理の推進 8億1,167万円

商工費

• 商店街活性化の推進 2,661万円

土木費

• 駅前広場の整備 3億3,010万円
• 都市計画道路の整備 12億4,241万円
• 人と環境にやさしい道路の整備 3億3,467万円

消防費

• 防災備蓄品の確保・充実 6,486万円

教育費

• 少人数学習指導の推進 4,936万円
• 小・中学校施設の整備 28億7,941万円

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年度返済しています。
この市債には、資金を調達することと、事業にかかったお金を複数年度で平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別の市債残高

区分別	市債残高	構成比(パーセント)
土木債	169億6,058万円	43.0
教育債	78億5,208万円	19.9
臨時財政対策債	59億4,628万円	15.0
民生債	27億5,563万円	7.0
総務債	21億6,883万円	5.5
減税補塡債	17億202万円	4.3
衛生債	12億5,415万円	3.2
消防債	5億168万円	1.3
減収補塡債(特例分)	2億5,486万円	0.6
枠外債	8,800万円	0.2
合計	394億8,412万円	100.0

下水道事業特別会計

市債残高

区分別	市債残高	構成比率(パーセント)
下水道事業債	70億699万円	100.0
合計	70億699万円	100.0

市有財産の状況

• 土地　841,408.41平方メートル
• 建物　365,453.63平方メートル
• 基金　221億3,645万円
• 車両　130台
• 有価証券　3億9,597万円
• 出資による権利　8億8,379万円

各種財政指標

地方自治体では、毎年度、全国統一のルールにより、決算数値を分類整理しています
(地方財政状況調査=決算統計(注1))。この調査により、地方自治体の財政状況の把握、地方自治体間の財政状況の比較など、財政運営の分析などが可能となっています。

調査に当たっては、各地方自治体の会計設置の状況や各会計間の重複等を整理した「普通会計(注2)」という統計上の会計を用いています。

調査の結果、得られる指標としては、財政構造の弾力性を表す経常収支比率や公債費の負担の程度を表す公債費負担比率などが代表的なものであり、地方自治体の財政運営の羅針盤ともなっています。

(注1)決算統計とは、地方財政状況調査の一つとして毎年行われている調査です。結果は、「市町村別決算状況調」や「地方財政白書」として公表されます。地方財政に関する統計で基本的かつ重要な統計の一つです。
(注2)普通会計とは、上下水道事業、国民健康保険、介護保険事業などの事業会計分を除く、一般会計を中心とした統計上の会計です。調布市では、一般会計と用地会計の合算額から両会計の重複分と介護保険の事業主としての支出分を控除したものが普通会計額となります。

基金残高(定額運用基金を除く)

25年度から29年度・基金残高

年度	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
基金残高	74億 9,400万円	92億 400万円	135億 4,100万円	163億 2,400万円	174億 300万円
うち財政調整基金	32億 9,700万円	43億 9,600万円	52億 8,600万円	51億 3,300万円	57億 100万円

財政調整基金とは、市町村における年度間の財源の不均衡を調整するための基金です。

公債費負担比率

公債費負担比率とは、市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる市税などの額がどのくらいであるかを指標化したもので、10パーセント以内が良好、15パーセントが警戒、20パーセントが危険ラインとされています。

公債費負担比率

• 25年度　8.0パーセント
• 26年度　7.4パーセント
• 27年度　5.8パーセント
• 28年度　6.2パーセント
• 29年度　6.3パーセント

経常収支比率

経常収支比率とは、市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標です。比率が低いほど、財政構造の弾力性が大きいことを示します。

経常収支比率

• 25年度　89.6パーセント
• 26年度　86.7パーセント
• 27年度　85.0パーセント
• 28年度　90.9パーセント
• 29年度　90.8パーセント

財政力指数

財政力指数とは、交付税制度による全国一律の基準で算出した地方自治体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となります。

財政力指数

• 25年度　1.147
• 26年度　1.153
• 27年度　1.199
• 28年度　1.253
• 29年度　1.251

平成29年度調布市各会計歳入歳出決算等審査意見(抄)

地方自治法の規定により、審査に付された平成29年度調布市各会計決算と証書類、そのほか政令で定める書類と基金の運用状況を示す書類について審査した結果、決算書類は法令に基づいて調製され、各会計および各基金の計数は、それぞれの関係諸帳簿および証拠書類と照合した結果、いずれも符合し、誤りがないことを確認し、おおむね適正な決算であることが認められました。

• 調布市監査委員　玉木　國隆
• 調布市監査委員　岩倉　哲二
• 調布市監査委員　小林　市之