平成26年度決算状況

市では、市民の皆さんに市の財政がどのように運営されているのかを知っていただくため、各年度の上半期・下半期の財政状況及び決算の概況を公表しています。今回は、平成26年度決算状況の概要をお知らせします。

歳入決算額

歳入決算額は、882億5,832万円で、前年度と比較して約73億5,920万円の増となりました。歳入では、市政経営を支える市税収入が、法人市民税の増などにより、約22億1,808万円の増収となりました。

歳出決算額

歳出決算額は、823億3,037万円で、各種基金積立金や中心市街地の基盤整備費、待機児童対策としての保育所整備費が増となったことなどから、前年度と比較して約61億869万円の増となりました。平成26年度は、平成34年度までを計画期間とする、基本構想、基本計画の2年目であり、基本計画に位置付けた諸施策の着実な推進を図るとともに、市民生活支援等の継続的取組を講じました。

今後の財政運営

歳入では、社会経済状況において、景気は回復基調にあるものの、地域経済や市政への波及効果はなお不透明であり、また、法人市民税の一部国税化による減収影響が通年ベースとなることなどから、市税収入などの大幅な伸びは期待できない状況にあります。

一方、歳出は、市民の安全・安心の確保や市民生活支援への取組をはじめ、待機児童対策に伴う保育園運営経費の増や増加する社会保障関係経費への対応、公共施設の適切な維持保全、中心市街地の基盤整備などさまざまな財源需要が見込まれます。

これらの財源については、市税収納率の向上をはじめ、国や都の支出金などの特定財源の最大限の確保など、あらゆる角度からの財源確保と、事業の優先度の精査、見直しによる経費縮減など、行財政改革の推進により対処する必要があります。引き続き、市独自の財政規律を保持する中で持続可能で効果的・効率的な財政運営に取り組んでいきますので、市民の皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

一般会計の決算状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源に、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

一般会計の決算状況(歳入)

区分別	決算額	構成比(％)
市税(市民税・固定資産税等)	465億6,755万円	52.8
国庫支出金(国からの補助金・負担金等)	124億8,531万円	14.1
都支出金(都からの補助金・負担金等)	100億9,368万円	11.4
繰越金	46億7,744万円	5.3
市債	29億1,900万円	3.3
地方消費税交付金	28億5,103万円	3.2
使用料及び手数料	22億831万円	2.5
繰入金	18億8,090万円	2.1
その他(分担金及び負担金2.0%、諸収入0.9%、配当割交付金0.5%等)	45億7,509万円	5.3
合計	882億5,832万円	100.0

(注)最終予算額に対する収入率　102.9%

一般会計(歳出)の決算状況

目的別	決算額	構成比%)
民生費	389億7,665万円	47.3
総務費	113億8,142万円	13.8
土木費	106億1,176万円	12.9
教育費	84億6,385万円	10.3
衛生費	49億2,570万円	6.0
公債費	43億6,085万円	5.3
消防費	26億4,290万円	3.2
その他	9億6,725万円	1.2
合計	823億3,037万円	100.0

(注)最終予算額に対する執行率　96.0%

会計別決算状況(特別会計)

特別会計とは、一般会計とは別に、特定の事業等を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられた会計です。調布市には、国民健康保険事業特別会計・用地特別会計・下水道事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の5つの特別会計があります。

特別会計の決算状況

会計別	最終予算額	決算額 歳入	決算額 収入率(%)	決算額 歳出	決算額 執行率(%)
国民健康保険事業	213億 4,445万円	212億 2,909万円	99.5	211億 7,595万円	99.2
用地	6億 6,607万円	6億 6,606万円	100.0	6億 6,606万円	100.0
下水道事業	33億 2,109万円	29億 8,680万円	89.9	28億 9,740万円	87.2
介護保険事業	135億 6,320万円	134億 7,925万円	99.4	132億 5,311万円	97.7
後期高齢者医療	44億 7,045万円	44億 7,280万円	100.1	44億 6,197万円	99.8
合計	433億 6,526万円	428億 3,401万円	98.8	424億 5,450万円	97.9

市民1人当たりの一般会計市民負担の状況

• 市税納税額　20万7,240円
• 還元額(支出額)36万6,396円

(注)平成27年3月31日現在の人口　22万4,703人

市民の皆さんにご負担いただいている市税の使いみち

平成26年度における市民1人当たりの36万6,396円の支出内訳

平成27年3月31日現在の人口22万4,703人で各目的別の支出額を割った市民1人当たりの金額(支出内訳)は下表のとおりです。

市民1人当たりの支出内訳

目的別	1人当たりの金額	内容
議会費	2,235円	市議会の運営
総務費	50,636円	市役所の運営・文化コミュニティの振興など
民生費	173,452円	子どもから高齢者までの福祉
衛生費	21,910円	市民の健康管理・ごみ処理など
労働費	293円	市内の勤労者互助会・労働振興など
農業費	440円	市内農業の育成・市民農業の運営など
商工費	1,356円	市内商工費の振興や観光
土木費	47,228円	道路や公園の整備・市街地再開発など都市基盤の整備
消防費	11,761円	市内の地域防災対策など
教育費	37,666円	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育
公債費	19,419円	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済

主な基本計画事業費

市の基本構想「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けた平成25年度からの基本計画事業です。
内訳と執行額については以下のとおりです。

総務費

• 芸術・文化事業の実施 10億823万円
• 安全・安心パトロールの実施 3,758万円

民生費

• 乳幼児・義務教育就学児医療費助成 7億7,726万円
• 学童クラブの運営 4億7,512万円
• 地域包括支援センターの充実 2億4,240万円
• 障害者グループホームの整備 1億6,890万円

衛生費

• ごみの適正排出・適正処理の推進 5億9,161万円
• がん検診の充実 4億9,348万円

商工費

• 商店街活性化の推進 2,761万円

土木費

• 都市計画道路の整備 12億1,129万円
• 駅前広場の整備 8億5,406万円
• 人と環境にやさしい道路の整備 3億1,190万円

消防費

• 防災備蓄品の確保・充実 6,668万円

教育費

• 小・中学校施設の整備 12億7,237万円
• 少人数学習指導の推進 4,737万円

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年度返済しています。
この市債には、資金を調達することと、事業にかかったお金を複数年度で平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別	市債残高	構成比(％)
土木債	165億2,874万円	41.7
臨時財政対策債	83億5,241万円	21.1
教育債	54億4,428万円	13.7
民生債	29億397万円	7.3
減税補塡債	28億4,416万円	7.2
総務債	19億5,831万円	4.9
衛生債	6億2,941万円	1.6
減収補塡債(特例分)	4億4,600万円	1.1
臨時税収補塡債	2億2,211万円	0.6
消防債	2億1,483万円	0.5
枠外債	1億2,100万円	0.3
合計	396億6,521万円	100.0

下水道事業特別会計

区分別	市債残高	構成比率(％)
下水道事業債	60億7,284万円	100.0
合計	60億7,284万円	100.0

用地特別会計

区分別	市債残高	構成比率(％)
教育債	5,963万円	100.0
合計	5,963万円	100.0

市有財産の状況

• 土地　790,739.85平方メートル
• 建物　362,694.84平方メートル
• 基金　162億8,430万円
• 車両　135台
• 有価証券　3億9,597万円
• 出資による権利　8億8,379万円

各種財政指標

地方自治体では、毎年度、全国統一のルールにより、決算数値を分類整理しています
(地方財政状況調査＝決算統計(注1))。この調査により、地方自治体の財政状況の把握、地方自治体間の財政状況の比較など、財政運営の分析などが可能となっています。

調査に当たっては、各地方自治体の会計設置の状況や各会計間の重複等を整理した「普通会計(注2)」という統計上の会計を用いています。

調査の結果、得られる指標としては、財政構造の弾力性を表す経常収支比率や公債費の負担の程度を表す公債費負担比率などが代表的なものであり、地方自治体の財政運営の羅針盤ともなっています。

(注1)決算統計とは、地方財政状況調査の一つとして毎年行われている調査です。結果は、「市町村別決算状況調」や「地方財政白書」として公表されます。地方財政に関する統計で基本的かつ重要な統計の一つです。
(注2)普通会計とは、上下水道事業、国民健康保険、介護保険事業などの事業会計分を除く、一般会計を中心とした統計上の会計です。調布市では、一般会計と用地会計の合算額から両会計の重複分と介護保険の事業主としての支出分を控除したものが普通会計額となります。

基金残高(定額運用基金を除く)

基金残高

	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
基金残高	101億 4,200万円	95億 1,700万円	81億 8,000万円	74億 9,400万円	92億 400万円
うち財政調整基金	43億 6,400万円	43億 6,000万円	37億 400万円	32億 9,700万円	43億 9,600万円

財政調整基金とは、市町村における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金です。

公債費負担比率

公債費負担比率とは、市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる市税などの額がどのくらいであるかを指標化したもので、10%以内が良好、15%が警戒、20%が危険ラインとされています。

公債費負担比率

• 22年度　7.3%
• 23年度　7.8%
• 24年度　8.2%
• 25年度　8.0%
• 26年度　7.4%

経常収支比率

経常収支比率とは、市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標です。比率が低いほど、財政構造の弾力性が大きいことを示します。

経常収支比率

• 22年度　92.2%
• 23年度　92.2%
• 24年度　95.0%
• 25年度　89.6%
• 26年度　86.7%

財政力指数

財政力指数とは、交付税制度による全国一律の基準で算定した地方自治体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となります。

財政力指数

• 22年度　1.309
• 23年度　1.255
• 24年度　1.190
• 25年度　1.147
• 26年度　1.153

平成26年度調布市各会計歳入歳出決算等審査意見(抄)

地方自治法の規定により、審査に付された平成26年度調布市各会計決算および証書類その他政令で定める書類ならびに基金の運用状況を示す書類について審査した結果、決算書類は法令に基づいて調製され、各会計および各基金の計数は、それぞれの関係諸帳簿および証拠書類と照合した結果、いずれも符合し、誤りがないことを確認し、おおむね適正な決算であることが認められました。

• 調布市監査委員 玉木　國隆
• 調布市監査委員　岩倉　哲二
• 調布市監査委員　広瀬　美知子