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ページ番号：4883

掲載開始日：2019年11月29日更新日：2019年11月29日

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平成30年度決算状況

市では、市民の皆さんに市の財政がどのように運営されているのかを知っていただくため、各年度の上半期・下半期の財政状況及び決算の概況を公表しています。今回は、平成30年度決算状況の概要をお知らせします。

歳入決算額

歳入決算額は、約965億7,690万円で、前年度と比較して約38億8,834万円増加しました。市政経営を支える市税収入は、一部法人の事業年度変更に伴い納付時期が変更になったことなどにより、市税総体は前年度と比較し、約13億9,540万円減少しました。

歳出決算額

歳出決算額は、約919億7,105万円で、保育所運営経費及び社会保障関係経費が増となったほか、中心市街地駅前広場整備費や新クリーンセンター建設工事費の増などにより、前年度と比較して約37億5,972万円増加しました。

今後の財政運営

歳入では、景気は緩やかな回復が続くことが期待されているものの、今般の消費税率の引き上げに伴う景気への影響も懸念されることから、現時点では主要な一般財源の大幅な増収は見込めません。

歳出では、市民の安全・安心の確保や市民生活支援への取り組みをはじめ、引き続き増加が見込まれる社会保障関係経費及び保育園関係経費への対応、公共施設マネジメント、都市基盤の整備など、多くの財政需要が見込まれます。

これらの財源については、市税収納率の向上をはじめ、あらゆる角度からの歳入確保と、事業の精査・見直しによる経費縮減など、行財政改革を進めることで対応します。引き続き、市独自で策定した財政規律ガイドラインを保持する中で持続可能で効果的・効率的な財政運営に取り組んでいきます。

一般会計の決算状況

一般会計とは、市税をはじめとして、国・都からの補助金や市債を財源に、各種市民サービスの提供、都市基盤の整備などを行う会計です。

歳入の決算状況
区分別	決算額	構成比(パーセント)
市税(市民税・固定資産税等)	443億5,216万円	45.9
国庫支出金(国からの補助金・負担金等)	149億3,662万円	15.5
都支出金(都からの補助金・負担金等)	120億3,965万円	12.5
市債	46億1,200万円	4.8
繰入金	45億8,855万円	4.8
繰越金	44億7,723万円	4.6
地方消費税交付金	39億6,823万円	4.1
使用料及び手数料	23億8,864万円	2.5
その他(分担金及び負担金2.4パーセント、諸収入0.8パーセント、寄附金0.5パーセント等)	52億1,382万円	5.3
合計	965億7,690万円	100.0

(注)最終予算額に対する収入率　100.1パーセント

歳出の決算状況
目的別	決算額	構成比(パーセント)
民生費	462億2,180万円	50.3
土木費	111億5,942万円	12.1
総務費	111億3,517万円	12.1
教育費	97億323万円	10.5
衛生費	64億3,231万円	7.0
公債費	35億8,070万円	3.9
消防費	27億2,717万円	3.0
その他	10億1,126万円	1.1
合計	919億7,105万円	100.0

(注)最終予算額に対する執行率　95.4パーセント

会計別決算状況(特別会計)

特別会計とは、一般会計とは別に、特定の事業等を行うため、または特定の収入をもってその支出に充てるために設けられた会計です。調布市には、国民健康保険事業特別会計・用地特別会計・下水道事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の5つの特別会計があります。

決算状況
会計別	最終予算額	決算額歳入	決算額収入率 (パーセント)	決算額歳出	決算額執行率 (パーセント)
国民健康保険事業	215億9,489万円	207億4,538万円	96.1	206億7,800万円	95.8
用地	4,982万円	4,982万円	100.0	4,982万円	100.0
下水道事業	33億3,449万円	31億6,376万円	94.9	30億8,438万円	92.5
介護保険事業	156億9,024万円	157億461万円	100.1	151億6,921万円	96.7
後期高齢者医療	50億6,865万円	50億7,321万円	100.1	50億5,779万円	99.8
合計	457億3,808万円	447億3,678万円	97.8	440億3,921万円	96.3

市民1人当たりの一般会計市民負担の状況

市税納税額　18万8,088円
還元額(支出額)　39万30円

(注)平成31年3月31日現在の人口　23万5,805人

市民の皆さんにご負担いただいている市税の使いみち

平成30年度における市民1人当たりの39万30円の支出内訳

平成31年3月31日現在の人口23万5,805人で各目的別の支出額を割った市民1人当たりの金額(支出内訳)は下表のとおりです。

市民1人当たりの支出内訳
目的別	1人当たりの金額	内容
議会費	2,067円	市議会の運営
総務費	4万7,233円	市役所の運営・文化コミュニティの振興など
民生費	19万6,029円	子どもから高齢者までの福祉
衛生費	2万7,263円	市民の健康管理・ごみ処理など
労働費	234円	市内の勤労者互助会・労働振興など
農業費	585円	市内農業の育成・市民農業の運営など
商工費	1,404円	市内商工業の振興や観光
土木費	4万7,311円	道路や公園の整備など
消防費	1万1,584円	市内の地域防災対策など
教育費	4万1,148円	小・中学校などの教育関係・スポーツなどの社会教育
公債費	1万5,172円	公共施設の建設など多額の支出をするために借り入れた資金の返済

主な基本計画事業費

市の基本構想「みんなが笑顔でつながる・ぬくもりと輝きのまち調布」の実現に向けて取り組んでいる主な基本計画事業費です。内訳と執行済額については以下のとおりです。

総務費

芸術・文化事業の実施 10億6,700万円
安全・安心パトロールの実施 4,448万円

民生費

乳幼児・義務教育就学児医療費助成 9億208万円
待機児童対策の推進 4億2,447万円
地域包括支援センターの充実 2億8,442万円
介護予防・日常生活支援総合事業の展開 5億7,014万円

衛生費

がん検診の充実 4億2,527万円
資源化施設の整備 12億703万円
ごみの適正排出・適正処理の推進 7億9,050万円

商工費

商店街活性化の推進 2,753万円

土木費

駅前広場の整備 22億8,748万円
鉄道敷地の整備 7億3,043万円
人と環境にやさしい道路の整備 3億602万円

消防費

防災備蓄品の確保・充実 5,837万円

教育費

少人数学習指導の推進 4,877万円
小・中学校施設の整備 25億777万円

市債残高の状況

市債とは、短期間に多額の財源を必要とする事業に充てるため、国・都などから借り入れる資金で、毎年度返済しています。
この市債には、資金を調達することと、事業にかかったお金を複数年度で平準化し、世代間の負担を公平にする効果があります。

一般会計

区分別の市債残高
区分別	市債残高	構成比(パーセント)
土木債	177億7,987万円	43.6
教育債	87億5,074万円	21.4
臨時財政対策債	52億4,307万円	12.8
民生債	25億8,417万円	6.3
総務債	22億9,327万円	5.6
衛生債	19億8,200万円	4.9
減税補塡債	13億1,104万円	3.2
消防債	6億316万円	1.5
減収補塡債(特例分)	1億9,114万円	0.5
枠外債	7,700万円	0.2
合計	408億1,546万円	100.0

下水道事業特別会計

市債残高
区分別	市債残高	構成比率(パーセント)
下水道事業債	70億4,931万円	100.0
合計	70億4,931万円	100.0

市有財産の状況

土地　844,179.34平方メートル
建物　372,311.71平方メートル
基金　215億7,804万円
車両　130台
有価証券　3億9,597万円
出資による権利　8億8,379万円

各種財政指標

地方自治体では、毎年度、全国統一のルールにより、決算数値を分類整理しています
(地方財政状況調査=決算統計(注1))。この調査により、地方自治体の財政状況の把握、地方自治体間の財政状況の比較など、財政運営の分析などが可能となっています。

調査に当たっては、各地方自治体の会計設置の状況や各会計間の重複等を整理した「普通会計(注2)」という統計上の会計を用いています。

調査の結果、得られる指標としては、財政構造の弾力性を表す経常収支比率や公債費の負担の程度を表す公債費負担比率などが代表的なものであり、地方自治体の財政運営の羅針盤ともなっています。

(注1)決算統計とは、地方財政状況調査の一つとして毎年行われている調査です。結果は、「市町村別決算状況調」や「地方財政白書」として公表されます。地方財政に関する統計で基本的かつ重要な統計の一つです。
(注2)普通会計とは、上下水道事業、国民健康保険、介護保険事業などの事業会計分を除く、一般会計を中心とした統計上の会計です。調布市では、一般会計と用地会計の合算額から両会計の重複分と介護保険の事業主としての支出分を控除したものが普通会計額となります。

基金残高(定額運用基金を除く)

26年度から30年度・基金残高
年度	26年度	27年度	28年度	29年度	30年度
基金残高	92億400万円	135億4,100万円	163億2,400万円	174億300万円	168億9,600万円
うち財政調整基金	43億9,600万円	52億8,600万円	51億3,300万円	57億100万円	36億100万円

財政調整基金とは、市町村における年度間の財源の不均衡を調整するための基金です。

公債費負担比率

公債費負担比率とは、市税など(一般財源)の総額に対して、借入金の返済などに充てられる市税などの額がどのくらいであるかを指標化したもので、10パーセント以内が良好、15パーセントが警戒、20パーセントが危険ラインとされています。

公債費負担比率

26年度　7.4パーセント
27年度　5.8パーセント
28年度　6.2パーセント
29年度　6.3パーセント
30年度　6.0パーセント

経常収支比率

経常収支比率とは、市町村の財政の健全性を判断する代表的な指標です。比率が低いほど、財政構造の弾力性が大きいことを示します。

経常収支比率

26年度　86.7パーセント
27年度　85.0パーセント
28年度　90.9パーセント
29年度　90.8パーセント
30年度　95.8パーセント

財政力指数

財政力指数とは、交付税制度による全国一律の基準で算出した地方自治体の財政力を示す指数で、この比率が1を超えると普通交付税の不交付団体となります。

財政力指数

26年度　1.153
27年度　1.199
28年度　1.253
29年度　1.251
30年度　1.222

平成30年度調布市各会計歳入歳出決算等審査意見(抄)

地方自治法の規定により、審査に付された平成30年度調布市各会計決算と証書類、そのほか政令で定める書類と基金の運用状況を示す書類について審査した結果、決算書類は法令に基づいて調製され、各会計および各基金の計数は、それぞれの関係諸帳簿および証拠書類と照合した結果、いずれも符合し、誤りがないことを確認し、おおむね適正な決算であることが認められました。

調布市監査委員　玉木　國隆
調布市監査委員　岩倉　哲二
調布市監査委員　小林　市之

平成30年度調布市決算概要

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