障害者の法定雇用率の引き上げ

令和3年3月1日から変わります

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。(障害者雇用率制度)

法定雇用率

令和3年3月1日から以下のように変わります。

法定雇用率

事業主区分	現行の法定雇用率	令和3年3月1日以降 の法定雇用率
民間企業	2.2パーセント	2.3パーセント
国、地方公共団体等	2.5パーセント	2.6パーセント
都道府県等の教育委員会	2.4パーセント	2.5パーセント

留意点

障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人から43.5人以上に変わります。また、その事業主には以下の義務があります。

• 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
• 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

詳しくは、東京労働局（外部リンク）、又はハローワーク府中（外部リンク）にお問い合わせください。

ダウンロード

リーフレット(令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。)（PDF：177KB）