令和8年度後期高齢者医療保険料率等

令和8年度保険料について

保険料は被保険者一人ひとりにかかります。保険料は「医療分」と「子ども・子育て支援金分」で構成され、被保険者に均等にご負担いただく「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じてご負担いただく「所得割額」の合計額となります。
保険料率は2年ごとに東京都後期高齢者医療広域連合が決定し、東京都内均一となります。

年間保険料額＝医療分+子ども・子育て支援金分

令和8年度後期高齢者医療保険料は、令和7年中の所得をもとに計算され、7月中に「後期高齢者医療保険料額決定通知書」を発送します。
保険料が公的年金等から天引きされている方は、原則2月に徴収した金額と同額を4・6・8月に仮徴収します。また、公的年金等から天引きされている方のうち、6・8月分の仮徴収額が変更になる方には、4月に「後期高齢者医療仮徴収額変更決定通知書」を送付します。

令和8年度より子ども・子育て支援金分が加算されます

国は、令和8年度から子ども・子育て支援金制度を創設しました。この制度は、全ての世代や企業から支援金を拠出し、子育て施策を拡充するもので、子どもや子育て世帯を社会全体で支える仕組みです。後期高齢者医療制度においても、従来の保険料(医療分)に加え、子ども・子育て支援金分の保険料をお支払いいただきます。制度の詳細は子ども家庭庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

後期高齢者医療保険料の決め方

令和8年度後期高齢者医療保険料の構成

区分	医療分	子ども・子育て支援金分
均等割額	被保険者1人当たり53,300円	被保険者1人当たり1,300円
所得割額	保険料計算のもととなる所得金額(注意2)×9.88%	保険料計算のもととなる所得金額(注意2)×0.26%
最高限度額(年額)(注意1)	85万円	2万1千円

• (注意1)保険料額(年額)は、100円未満切捨てです。
• (注意2)「保険料計算のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額(合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円)を控除した額です(雑損失の繰越控除額は控除しません)。

後期高齢者医療保険料の軽減

所得の低い方に対する保険料の軽減を実施しています。軽減の適用には所得の申告が必要となる場合があります。

均等割額の軽減

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減します。

均等割額の軽減表

総所得金額等の合計が次に該当する世帯	軽減割合
43万円＋(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円以下	7割(注意1)
43万円＋(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円＋31万円×(被保険者数)以下	5割
43万円＋(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円＋57万円×(被保険者数)以下	2割

• (注意1)令和8・9年度の均等割額については、医療分に限り、軽減割合が「7.2割」となります。
• (注意2)65歳以上(令和8年1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円(高齢者特別控除額)を差し引いた額で判定します。
• (注意3)世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。
• (注意4)軽減判定は、当該年度の4月1日(年度途中に東京都で資格取得した方は資格取得時)時点の世帯状況により行います。
• (注意5)年金または給与所得者の合計数とは、同じ世帯にいる「公的年金等収入が65歳未満の方は60万円、65歳以上の方は125万円を超える」または「給与収入が55万円を超える」被保険者及び世帯主の合計人数です。合計人数が2人以上の場合に適用します。

所得割額の軽減(東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減)

被保険者本人の「保険料計算のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減します。

所得割額の軽減表

保険料計算のもととなる所得金額	軽減割合
15万円以下	50パーセント
20万円以下	25パーセント

被扶養者だった方の軽減

後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方の保険料を軽減します。
低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

被扶養者だった方の軽減表

加入期間	加入から2年を経過する月まで	加入から2年経過後
均等割額	5割軽減	軽減なし
所得割額	負担なし	負担なし