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ページ番号：14479
掲載開始日：2025年5月20日更新日：2026年5月15日
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個人住宅向け防犯補助金
近年、犯罪トレンドが変化する中で、「闇バイト」に起因する強盗事件等が発生し、体感治安が悪化しています。
市では、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用し、侵入盗被害防止に有用な防犯機器等の導入補助により防犯対策を強化すること、市民の防犯意識の醸成と向上を図ることを目的とし、令和7年度に引き続き令和8年度も補助事業を実施します。
(注)令和7年度補助事業で交付を受けた方は対象外となります。
補助額
購入費又は購入・設置費の2分の1(千円未満切捨)(補助上限額20,000円)
(注)申請は1世帯1回限りですが、1回の申請で複数品目申請可
ポイントやクーポン等の利用分は対象外
受付開始時期
令和8年7月頃予定(決まり次第市ホームページや市報等で案内します)
申請できる方
申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住している方
(注)以下は申請対象外となりますのでご注意ください。
- 令和7年度補助事業で交付を受けた方の申請
- 管理者や管理組合からの申請
- 店舗や事務所への設置目的の申請
- 売買目的の申請
補助対象物件
- 戸建て住宅
- 共同住宅(専有部分(ベランダなどの専用使用権が設定された共用部分を含む)に限る)
- 賃貸住宅(専有部分(ベランダなどの専用使用権が設定された共用部分を含む)に限る)
(注)共同住宅や賃貸住宅の場合、防犯機器等の設置にあたり管理者や所有者等から事前に同意を得る必要があります。必ず事前にご確認をお願いします。
(注)令和8年度は共同住宅の共有部向けの防犯補助を予定しております。制度が整い次第、詳細は市ホームページ等で案内します。
補助対象経費
令和8年4月1日以降に購入又は購入及び設置した補助対象機器に係る費用。
(注)令和8年4月1日より前に購入されたものや、令和8年4月1日以降に設置工事のみされたものは対象外。
補助対象機器等
一覧表に記載の10品目が対象となりますので、定義や要件等について下記画像を開いて確認ください。
(注)設置費用は、専門事業者による設置(電気工事や配線工事等専門的な知識が必要なもの)に限る。
(参考)防犯機器等の購入及び設置工事可能事業者一覧
市民が調布市周辺で防犯機器等を購入もしくは購入・設置工事が可能な実店舗を調べることができるよう、掲載希望のあった事業者一覧表を掲載しております。
特定の事業者を斡旋するものではありませんので、一覧表に掲載されている事業者以外から購入や設置工事を行った場合も補助対象となります。
(注)領収書を発行できる店舗であること、設置工事は専門事業者によるものに限ります。
防犯機器等の購入及び設置工事可能事業者一覧表(PDF:272KB)
補助対象外経費(注意事項)
- 共同住宅における共用部分(ベランダなどの専用使用権が設定された共有部分を除く)
- 購入費と設置工事費以外の費用(配送費・廃棄費・リサイクル料等)
- 個人や個人間での請負等の設置工事を事業として行っている専門業者以外の設置工事費用や購入を伴わない設置工事費用
- 個人で設置工事をする際に要した費用(本体の付属品以外の固定金具や延長コード等の部材)
- リース契約による貸与や第三者からの譲渡等
- フリマアプリ等を含む個人間での購入品
- 通信費や電気料金等月額・年額契約や防犯機器等の運用に係る経費
- 住宅購入時における設置で、明確に防犯機器等部分の領収書が分かれていないもの
提出書類 (注)書式は受付開始時期に合わせて公開予定
申請には購入者名が記載された領収書が必要となります。受付開始時期まで必ず保管をお願いします。
必須
- 申請書(市様式)電子申請の場合、フォーム内での入力になります。
- 誓約書(市様式)電子申請の場合、フォーム内での入力になります。
- 領収書(レシート不可)
- 補助対象者の本人確認書類の写し(マイナンバー(表面)、運転免許証等、氏名、生年月日、住所が確認できる証明書)
- 金融機関口座の写し(通帳やキャッシュカード等の口座番号や口座名義人等が確認できるもの)
上記に加え、賃貸住宅・共同住宅の場合
- 同意書(任意様式)
(注)共同住宅や賃貸住宅の場合、防犯機器等の設置にあたり管理者や所有者等から事前に同意を得る必要があります。必ず事前にご確認をお願いします。賃貸住宅の場合、市への同意書の提出を原則必須としています。
委任する場合
- 委任状(任意様式)
- 代理人の本人確認書類の写し(マイナンバー(表面のみ)、運転免許証等、氏名、生年月日、住所が確認できる証明書)
領収書への記載事項
購入者名・購入品目・購入金額・領収(購入・設置)日等が明記されたものの提出が必要となります。
なお、購入者名について、原則補助対象者と一致している必要があります。
また、購入品目について、複数防犯機器等を購入された場合は、領収書を分けていただくもしくは購入品目及び金額の内訳がわかる資料をご提出ください。
(注)領収書の形体について、販売事業者が正式に発行しているもの、かつ市が審査するうえで必要事項が記載されていれば、手書きでもレシートタイプでも問題ありません。
(JPG:78KB)申請フローチャート
- 共同住宅や賃貸住宅の場合、防犯機器等の設置が可能か管理者や所有者へ事前の確認(設置にあたり許可書や同意書が必要な場合は取得)
- 防犯機器等の購入・設置完了後、申請書類を整えて、市(総合防災安全課)へ提出
- 申請書受理後、市で審査(書類に不備や確認事項がある場合、その間申請は保留となります)
- 審査完了後、交付もしくは不交付決定を申請者へ送付(申請受理から約2.5か月後)
- 交付決定者に対して、補助金を口座振込(申請受理から約3か月後)
(注)申請受理から補助金振込まで約3か月要します。
よくあるお問い合わせ
申請要件や補助対象経費等について、よくあるお問い合わせを掲載します。
防犯機器等を購入される前に一度ご確認をお願いします。
その他
類似の補助金について、担当部署が異なるもの、重複して申請ができないものがありますので、申請前に必ずご確認ください。
- 調布市が実施している省エネ関係の補助金と重複申請はできません。制度詳細については下記市HPを御確認のうえ、担当部署へ直接ご連絡ください。
- 東京都が実施している「子どもを守る」住宅確保促進事業との重複申請はできません。制度詳細については下記都HPを確認のうえ、東京都へ直接ご連絡ください。