個人住宅向け防犯機器等の購入補助事業を実施予定

近年、犯罪トレンドが変化する中で、「闇バイト」に起因する強盗事件等が発生し、体感治安が悪化しています。

市では、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用し、侵入盗被害防止に有用な防犯機器等の導入補助により防犯対策を強化すること、市民の防犯意識の醸成と向上を図ることを目的とし、新たな補助事業を開始します。

補助要件や申請方法等詳細につきましては、決定次第市ホームページや市報等でお知らせします。

防犯機器等の購入補助事業チラシ(PDF:250KB)

申請期間

令和7年6月23日(月曜日)から12月19日(金曜日)まで

(注)予算額(2,000万円)に達した際は、年度途中で受付を終了する場合があります。

補助対象者

申請日時点で市内に住民登録があり、その住所に居住している方

(注)管理者や管理組合、店舗や事務所への設置、売買目的の申請は対象外

補助対象物件

• 戸建て住宅
• 共同住宅(専有部分(ベランダなどの専用使用権が設定された共用部分を含む)に限る)
• 賃貸住宅(専有部分(ベランダなどの専用使用権が設定された共用部分を含む)に限る)

(注)共同住宅や賃貸住宅の場合、防犯機器等の設置にあたり管理者や所有者等から事前に同意を得る必要があります。必ず事前にご確認をお願いします。

補助額

購入費又は購入・設置費の2分の1(千円未満切捨)(上限額20,000円)

(注)申請は1世帯1回限りですが、1回の申請で複数品目申請可

ポイントやクーポン等の利用分は対象外

補助対象経費

令和7年6月1日(日曜日)以降に購入又は購入及び設置した防犯機器等が対象です。

一覧表に記載の10品目が対象となりますので、定義や要件等について下記画像を開いて確認ください。

(注)設置費用は、専門業者による設置(電気工事や配線工事等専門的な知識が必要なもの)に限る。

補助対象機器等一覧(PDF:352KB)

助成対象外経費

• 管理者や管理組合等の居住者以外からの申請
• 売買目的の申請
• 住宅に併設されている店舗や事務所への設置
• 共同住宅における共用部分(専用使用権が設定された共有部分を除く)
• 購入費もしくは購入・設置工事費以外の費用(配送費・廃棄費・リサイクル料等)
• 個人や個人間での請負等の設置工事を事業として行っている専門業者以外の設置工事費用や購入を伴わない設置工事費用
• リース契約による貸与や第三者からの譲渡等
• フリマアプリ等を含む個人間での購入品
• 通信費や電気料金等月額・年額契約や防犯機器等の運用に係る経費
• 住宅購入時における設置で、明確に防犯機器等部分の領収書が分かれていないもの

提出書類

領収書(1.購入者名・2.購入品目・3.購入金額・4.領収(購入・設置)日等が明記されたもの)の提出が必要となります。

なお、2.の購入品目について、複数防犯機器等を購入された場合は、領収書を分けていただくもしくは購入品目及び金額の内訳がわかる資料をご提出ください。

領収書イメージ(JPG:121KB)

また、賃貸住宅や共同住宅の場合、管理会社や所有者からの同意書の提出が必要となります。

申請書類については、6月20日頃掲載します。

申請方法

詳細決まり次第、掲載します。

申請フローチャート

1. 申請書類を整えて、総合防災安全課へ提出(6月23日(月曜日)から受付開始予定)
2. 申請書受理後、市で審査(書類に不備や確認事項がある場合、その間申請は保留となります)
3. 審査完了後、交付もしくは不交付決定を申請者へ送付
4. 交付決定者に対して、補助金を口座振込

(注)申請受理から補助金振込まで約2から3か月要します。

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