後期高齢者医療「医療費等通知書」を1月26日に発送予定

対象の方

令和7年11月28日現在、東京都後期高齢者医療の被保険者資格があり、令和6年9月から令和7年8月までの12ヶ月間に、保険診療で医療機関等への受診履歴がある方。

(注)令和7年11月29日から12月12日までに死亡により資格を喪失された方は除外されます

通知内容

ご自身の健康と医療に対する認識を深めていただくとともに、診療日数等の受診内容に誤りがないかをご確認していただくために、「医療費等通知書」を1月26日(月曜日)に発送を予定しています。
通知書には診療年月、医療機関の名称、医療費等の総額(自己負担分＋保険者負担分)、医療費等(自己負担相当額)等を記載しています。お手元に届きましたら、受診内容等のご確認をお願いいたします。
なお、この通知に関しての手続の必要はありません。

注意事項

確定申告(医療費控除)の際に、医療費等通知書を添付することで、令和7年1月から令和7年8月までの診療等については、「医療費控除の明細書」への記載を省略することができます。
ただし、令和7年9月から令和7年12月までの診療等については、翌年度の医療費等通知書の掲載となります。申告が必要な場合は、お持ちの領収書に基づいて別途「医療費控除の明細書」を作成して申告書に添付していただく必要があります。
また、マイナンバーカードの保険証利用登録をされた方はマイナポータルでご自身の医療費情報を閲覧できます。例年、原則2月9日に申告年分の1月から12月の情報を一括で取得可能です(はり・きゅう、あんま・マッサージ等の施術費用等は含まれません)。
詳細はマイナポータルをご確認ください。

お問い合わせ先

東京都後期高齢者医療広域連合お問合せセンター
開設日時:月から金曜日(祝日、休日、年末年始を除く)午前8時30分から午後5時
電話番号:0570-086-519　(注)PHS・IP電話の方は03-3222-4496

(注)確定申告(医療費控除)の詳細については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

関連情報リンク

医療費等通知書(東京都後期高齢者医療広域連合)(外部リンク)