固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出

固定資産課税台帳に登録された価格は、納税者の負担に直接重大な影響を与えるものです。このことから、当該価格に不服に対する審査については、公平を期するため、独立した第三者機関である固定資産評価審査委員会が実施します。

審査申出をするためには

審査申出制度とは、納税者が自らの権利を守るための制度です。
審査の申出をするためには、理由が必要となります。そして、的確かつ十分な審査には、その理由が明瞭である必要があります(単に「評価が高いから」などの理由では、望ましいものとはいえません。)。
審査の申出をする場合には、まず、御自身の所有されている固定資産がどのような手順と内容で評価されているのかを確認しましょう。そして、評価のどのような点について審査の申出を行うのかを明確にしましょう。

固定資産税の納税者又は代理人等

原則として、固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日後3箇月まで

評価替えに伴う新たな土地・家屋・償却資産の価格(評価額)について、審査の申出ができます。

次の事項についてのみ、審査の申出ができます。

税額など固定資産の価格(評価額)以外の事項についての不服は、審査の申出の対象外です。こうした不服に対しては、行政不服審査法に基づく審査請求を行うことができます。