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ページ番号：17384

掲載開始日：2026年6月8日更新日：2026年6月8日

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共同住宅の共有部向け防犯補助事業

市民の防犯意識の醸成と向上を図ることを目的とし、市では、個人住宅向け補助事業に加え、共同住宅の共有部向けの防犯補助事業を新たに開始します。

受付開始時期

令和8年7月頃予定(決まり次第市ホームページや市報等で案内します)

補助対象者

調布市内にある共同住宅において

賃貸の場合:所有者
上記以外の場合:管理組合(市営・都営住宅など管理組合が無い場合は、所属する自治会)

(注)複数住宅や棟を所有・管理している場合でも、申請は1回まで(複数人の名義で所有している場合は、その住宅につき1回まで)

補助対象経費と機器

令和8年4月1日以降に購入又は購入及び設置した以下補助対象機器に係る費用。

防犯カメラ
ダミーカメラ
人感センサーライト

(注)令和8年4月1日より前に購入されたものや、4月1日以降に設置工事のみされたものはの費用は対象外。

補助額

購入費又は購入・設置費の2分の1(千円未満切捨)(補助上限額20,000円)

(注)棟が複数ある場合も、補助上限は1申請のみで20,000円まで。

補助対象物件

共同住宅の共有部

(例)共有のエントランス、駐輪場、ゴミ捨て場など私有地内

(注)専有部(各住民の部屋)や戸建て住宅については、個人住宅向け防犯補助金をご活用ください。

設備の整備にあたり、管理会社などに事前の許可が必要となる場合は、必ず許可を得てから実施してください。

補助対象外経費

クーポン利用やポイント払い分(補助対象経費から除いて申請いただくことになります)
店舗や事務所、管理人室など、住民全員ではなく特定の人だけが使用するスペースへの設置
売買目的での購入費用
購入費もしくは購入・設置工事費以外の費用(配送費・廃棄費・リサイクル料等)
個人や個人間での請負等の設置工事を事業として行っている専門業者以外の設置工事費用や購入を伴わない設置工事費用
個人で設置工事をする際に要した費用(本体の付属品以外の固定金具や延長コード等の部材)
リース契約による貸与や第三者からの譲渡等
フリマアプリ等を含む個人間での購入品
通信費や電気料金等月額・年額契約や防犯機器等の運用に係る経費
住宅完成前の設置

提出書類(注)書式は受付開始時期に合わせて公開予定

申請には購入者名が記載された領収書が必要となります。受付開始時期まで必ず保管をお願いします。

必須

申請書(市様式)　電子申請の場合、フォーム内での入力になります。
誓約書(市様式)　電子申請の場合、フォーム内での入力になります。
領収書(レシート不可)
金融機関口座の写し(通帳やキャッシュカード等の口座番号や口座名義人等が確認できるもの。)
設置場所や住所が分かる写真や地図
申請者の本人確認書類の写し(マイナンバー(表面)、運転免許証等)
補助対象者が所有者もしくは管理組合・自治会の代表者であることが分かる書類の写し

(例)所有者:登記簿の写し管理組合・自治会:会則や規約、総会の議事録等

管理組合と自治会の場合に必要な追加書類

団体規約や会則(団体としての設立・存在が分かる書類)
構成する住民の合意形成が分かる書類(総会議事録等)

カメラ機能を有する防犯機器を購入した場合に必要な追加書類

カメラの管理基準(参考ひな形あります)

委任する場合

委任状(任意様式)
代理人の本人確認書類の写し(マイナンバー(表面のみ)、運転免許証等、氏名、生年月日、住所が確認できる証明書)

領収書への記載事項

購入者名(所有者名か代表者名(団体名でも可))・購入品目・購入金額・領収日等が明記されたものの提出が必要となります。

なお、購入者名について、原則申請書の補助対象者名と一致している必要があります。

また、購入品目について、複数防犯機器等を購入された場合は、領収書を分けていただくもしくは購入品目及び金額の内訳がわかる資料をご提出ください。

(注)領収書の形体について、販売事業者が正式に発行しているもの、かつ市が審査するうえで必要事項が記載されていれば、手書きでもレシートタイプでも問題ありません。

申請フローチャート

防犯機器設置について、管理組合・自治会の場合は総会等で住民の合意を得てください。複数人所有者がいる場合は他の所有者から合意を得てください
防犯機器等の購入・設置完了後、事業者から領収書を取得してください。
申請書類を整えたうえで、市(総合防災安全課)へ申請してください。
申請書受理後、市で審査します(書類に不備や確認事項がある場合、その間申請は保留となります)
審査完了後、交付もしくは不交付決定を申請者へ送付します。
交付決定者に対して、補助金を口座振込。

(注)混雑状況にもよりますが、申請受理から補助金振込まで約2~3か月を予定しています。

その他

本補助事業は、共同住宅の共有部向け(私有地)への防犯対策を目的としています。

地域の見守りのために公道へ設置を希望される場合は、地域団体向けの補助制度の活用をご検討ください(事前相談必須)。