新築住宅に対する固定資産税の減額

新築された住宅が次に掲げる要件に該当する場合は、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税(家屋分)の2分の1が減額されます。

減額の要件

種類	減額の範囲	面積
一戸建て住宅	独立的に区画された居住部分の床面積	50平方メートル以上 280平方メートル以下
住宅に店舗などが含まれている併用住宅	居住部分の床面積 (居住部分の床面積が、全体の2分の1以上であること)	50平方メートル以上 280平方メートル以下
アパートなどの 共同住宅	独立的に区画された居住部分の床面積に、廊下や階段などの共用部分をあん分し、加えた床面積	自己住宅部分 50平方メートル以上 280平方メートル以下 貸家部分(一戸当たり) 40平方メートル以上 280平方メートル以下
マンションなどの区分所有の住宅	専有部分のうち居住部分の床面積に、廊下や階段などの共用部分をあん分し、加えた床面積(専有部分のうち居住部分が、その専有部分全体の2分の1であること)	自己住宅部分 50平方メートル以上 280平方メートル以下 貸家部分(一戸当たり) 40平方メートル以上 280平方メートル以下

減額期間

• 一般の住宅は3年間
• 3階建以上の耐火、準耐火の住宅は5年間
• 長期優良住宅の場合は、申請に基づいてさらに2年間延長されます。