0歳から2歳までの児童発達支援等の利用者負担を無償化(令和7年9月1日から)

0歳から2歳までの児童発達支援等の利用者負担を無償化(令和7年9月1日から)

令和7年9月1日から、0歳から2歳までの児童発達支援等の利用者負担額を無償化します。

「無償化」の概要

児童福祉法の規定により発生するサービス利用に係る保護者の1割の負担額分を市の制度で上乗せして給付することにより、実質的に利用者負担額を0円(無償化)とします。

1割の負担額分は、これまでの9割分の給付費とあわせて市から各事業所に直接支払うため、保護者の方に一旦お支払いいただくことや、市に無償化分の申請等の手続きをいただくことは不要です。

1割の利用者負担以外の費用(食費、おやつ代等の実費)は、本制度の「無償化」の対象外であり、引き続きお支払いいただくことになります。

対象となるサービス(令和7年9月1日以降の利用分)

• 児童発達支援
• 居宅訪問型児童発達支援
• 保育所等訪問支援

対象となる児童

上記サービスを利用する0歳から2歳までの児童

(年度の途中で満3歳に達した場合、その年度の3月31日までの期間を含みます。)

(注)3歳から5歳までの児童は、既に児童福祉法の規定により利用者負担額が無償化されています。

(参考)児童発達支援等の無償化制度

• 3歳から5歳まで　国制度により無償化
• 0歳から2歳まで(第3子以降)　国制度により無償化
• 0歳から2歳まで(第2子)　国制度により半額に軽減。残る半額を本市制度により無償化
• 0歳から2歳まで(第1子)　本市制度により無償化

(注)国制度では、市区町村民税所得割の合算が77,101円以上世帯は、未就学児のみで第1子、第2子、第3子とカウントします。