(5月19日発表)ヤングケアラー実態調査結果の公表・コーディネーターの配置

(注)このコンテンツは、報道機関向けに提供した情報を掲載しています。最新の情報と異なる場合がありますのでご注意ください。

訂正

一部訂正がありました。
調査結果(一部抜粋)
世話をしている人が「いる」

(誤)大学生世代　4.1パーセント(34人に1人)
(正)大学生世代　4.1パーセント(24人に1人)

なお、本文は訂正済みです。

調布市子どもの生活実態に関する調査(ヤングケアラー実態調査)結果の公表について

昨年度実施しました「調布市子どもの生活実態に関する調査(ヤングケアラー実態調査)」結果について、市のホームページに公表しました。

調査目的

調布市におけるヤングケアラーと思われる子どもの早期発見・支援に繋げる仕組みづくりの検討を行うため、子どもの実態調査を実施

調査概要

調査対象
市立小学校5・6年生・市立中学校全学年・市内在住の高校生世代・市内在住の大学生世代(1・3年生)
調査方法
小中学生　学習用タブレット端末を用いて学校で回答
高校・大学生世代　QRコードを読み取り個別のスマートフォン・タブレット・パソコン端末でインターネット回答
調査期間
小中学生　令和5年1月25日から2月6日
高校・大学生世代　令和5年2月13日から2月28日

調査結果(一部抜粋)

回収率　小学生調査79.3パーセント、中学生調査75.7パーセント、高校生世代調査19.8パーセント、大学生調査13.7パーセント

世話をしている人が「いる」

小学生　11.1パーセント(9人に1人)
中学生　6.6パーセント(15人に1人)
高校世代　3.3パーセント(30人に1人)
大学生世代　4.1パーセント(24人に1人)

自身がヤングケアラーに「あてはまる」

中学生　1.7パーセント
高校世代　1.1パーセント
大学生世代　1.7パーセント

(注)大学生は「現在はいないが過去にいた」を含む

調査結果から

世話をしている人が「いる」と回答したものは、国調査と比べると小中学生では高いものの、高校生・大学生世代では低くなっている。
小学生から高校生世代までは、「弟・妹(きょうだい)の世話」が多い。
世話の状況は、「ほぼ毎日している」ものが多い一方で、「2時間未満」と短時間の者、「世話をしていることによる生活への影響」や「世話のきつさ」を感じていない者が多い。
希望する相談方法について、「直接会って」が、小学生、中学生、大学生では最も多くなっている。

関係機関アンケート調査(参考)

令和4年10月4日から10月14日までの期間に、市内の関係機関133箇所(教育、子ども、福祉、医療分野)に依頼し、LOGOフォームを活用したアンケート調査を実施(回答率72.9パーセント)

ヤングケアラーについて「具体的な内容まで知らない」「支援方法までは知らない」と約8割が回答している。
教育、子ども分野で「本人からの相談を継続的に受ける」と回答しているところが多い。

公益財団法人「調布ゆうあい福祉公社」にヤングケアラー・コーディネーターを配置

家庭内の問題として見えづらいヤングケアラーを早期に発見し、家族の状況に応じた適切な支援につなげるため、公益財団法人「調布ゆうあい福祉公社」にヤングケアラー・コーディネーターを1名配置しました。
子ども家庭支援センター(児童分野)とゆうあい福祉公社(福祉分野)が連携することで、それぞれの分野での専門的知見とスキルを活かし、ヤングケアラーの早期発見、家族の状況に応じた適切な支援につなげます。

ポイント

役割を分担することで、児童やその家庭に寄り添ったきめ細かな相談支援が可能となる。
学校・児童分野以外に、家庭の状況が把握できる障害・介護ヘルパーなど福祉サービス分野からの早期発見がより可能となる。
情報をゆうあい福祉公社で一元管理することにより、18歳となったヤングケアラーに対しても支援が途中で途切れることがなく、切れ目ない支援体制が整えられる。

ヤングケアラーへの支援体制

相談窓口

関係機関等からの相談　ヤングケアラー・コーディネーターへ
子どもや保護者、学校からの相談　子ども家庭支援センター「すこやか」へ

支援体制

ヤングケアラー・コーディネーターが一元的に情報管理を担い、子ども家庭支援センターと連携しながら、家族状況等に合わせた適切な支援につなげていきます。

支援体制を示した画像

ヤングケアラー家庭を対象とした家事・育児支援事業を実施するほか、関係機関を対象としたヤングケアラーの理解を深めるための研修を実施します。