(9月27日発表)空き家等対策連携広報啓発事業「空き家新聞」を発行

(注)このコンテンツは、報道機関向けに提供した情報を掲載しています。最新の情報と異なる場合がありますのでご注意ください。

空き家のイメージを変えていきます

全国の空き家数は900万戸と過去最多、2018年から51万戸の増加、空き家率も13.8パーセントと過去最高(令和5年度の住宅・土地統計調査より)となっています。増加する空き家に対して各自治体の取組だけではなく、周辺自治体が連携し広域で空き家の解消、利活用に向けた取り組みを実施しています。

令和6年度から開始した「空き家等対策連携広報啓発事業」では、株式会社手紙社(産)・共立女子大学・共立女子短期大学(学)・調布市、三鷹市、狛江市(官)の産学官を連携団体として令和10年度まで事業展開を予定しています。1年目は空き家新聞を年3回発行、内容は空き家の活用事例・空き家ツアー・各市の相談窓口のご案内などを掲載しています。空き家新聞は各市窓口にて配布します。また、各市ホームページでもご覧いただけます。

空き家所有者だけではなく、単身世帯の方や空き家を活用したい方など多くの方がワクワクする内容をお楽しみください。

問い合わせ先

• 調布市都市整備部住宅課住宅支援係
  電話 042-481-7817 (直通)
  Eメール akiya@city.chofu.lg.jp
• 三鷹市都市再生部住宅政策課
  電話 0422-29-9704(直通)
  Eメール jutaku@city.mitaka.lg.jp
• 狛江市都市建設部まちづくり推進課住宅担当
  電話 03-3430-1359(直通)
  Eメール jutakut@city.komae.lg.jp
• 株式会社手紙社　手紙社不動産
  Eメール fudosan@tegamisha.com
• 共立女子大学・共立女子短期大学　社会連携センター
  電話 03-3237-1994(直通)
  Eメール renkei.gr@kyoritsu-wu.ac.jp